東京電力福島第一原子力発電所事故によって始まった福島県県民健康調査で、福島県立医科大学は「妊産婦に関する調査」を実施しています。調査には、福島の新生児の体重や異常の有無などが含まれています。2017年度は、福島県内の市町村から母子健康手帳を交付された人と、福島県で里帰り出産した人の計1万3552人を対象に調査し、6,422人から有効な回答を得ました。
調査結果によると、2017年度に福島で生まれた子どものうち、低出生体重児（2,500ｇ未満）の割合は9.4%でした。これは、2016年の全国平均(9.4%)と同じです（2011～17年度は8.9～10.1%の範囲で推移）。
また、先天奇形・先天異常の発生率（単胎）の割合は2.38%でした。全国の平均的な発生率は3～5%で、福島は全国平均より低い水準です（2011～17年度は2.24～2.85%の範囲で推移）。
このように、福島の低出生体重児と先天奇形・先天異常の発生率は、全国平均とほぼ同じ水準です。
2011年に福島で生まれた先天異常を持つ新生児について、放射線との関連を示唆する情報もありましたが、原発事故後８年余り積み重ねられたデータに照らせば、それが誤りであることがわかります。
参考リンク
・「平成29年度「妊産婦に関する調査」結果報告」（平成31年4月8日、第34回福島県民健康調査検討委員会）
・「今回の原発事故による放射線被ばくの影響で奇形は増えているのでしょうか」（環境省）
