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IT 復興円卓会議「政治」9/10


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 IT復興円卓会議「政治」の第9回。  藤末建三民主党参議院議員、高井崇民主党衆議院議員、世耕弘成自民党参議院議員、池田信夫さん、菊池尚人さん。

情報公開とネット選挙

これまでこの番組でも何度か出てきたのですが、政府や関係機関の情報公開を進めるためにはどうすればいいでしょうか。(中村)


まずは電子化じゃないでしょうか。電子化をすれば情報公開はより簡単になりますから。あとは出来るだけ会議を見せることでしょうか。民主党政権は見せるといって議事録すら公開しない会議も多数あります。ですので、出来るだけ会議を生で見せるのが良いと思います。(世耕)


あとは審議会の先生の人選は問題でしょう。先程も申しましたが、憲法と違って、実際は法律を審議会の形で官僚が作ってしまっています。実質的な立法機関が誰も見ていない審議会なのです。これは民主主義の建前と違っているところで法律が決まっている仕組みをオープンにし、審議会の先生方もパブリックコメントで決めるなど、わかりやすい形で審議会の委員を決めて御用学者を排除していくということが、実質的に意思決定の改善になると思います。(池田)


今回の震災ではソーシャルメディアを行政や自治体で活用したという動きが見られたわけですが、行政や政治の分野でソーシャルメディアはこれからどのように使われていくべきでしょうか。もうかなり使われているのでしょうか。(中村)


ここにいる人間は、日常的にソーシャルメディアを意見収集や自分の政策へのレスポンスを見るツールとして使っていると思います。行政で言うと佐賀県の武雄市は、市職員皆フェイスブックに参加し、行政サービスは全てフェイスブックで行っています。私はもう一つ、近畿大学の理事長という仕事もしていまして、その中で構想しているのが、学生向けの休講情報などを全てフェイスブックに上げるということがあります。ソーシャルメディアは色々使いようがあると思います。(世耕)


ネット選挙運動の解禁はどうでしょうか。(菊池)


自民党政権時代は、自民党の古手の反対にあいました。政権交代後、これでいけるだろうと私はフルスペックの議員立法を出したら今度は民主党の古手の反対にあってしまいました。一昨年の参議院選挙に間に合うように解禁しようということで、自民民主のITに強い議員で協力して法案を作ったのにも関わらず、鳩山総理退任のごたごたで通せなかったのです。(世耕)


韓国はネットを使った選挙運動が解禁しましたね。今後の見通しはあるのでしょうか。(中村)


いや、これはもう既に法案がありますので、すぐにでもやりましょう。党内のコンセンサスもとっています。(世耕)


対立しない法案をとにかくリストアップして、反対の出ないものは先に通すということをやりましょう。(高井)


投票用紙はどうなるのでしょうか。まだ手書きのやつなのでしょうか。あれを使っているのは世界中で日本だけですよ。(池田)


私もネット投票に関しては随分勉強したのですが、インフラが無いと難しいのです。アメリカは機械式投票をずっとやっています。投票マシンを置いておかなくてはならないということ、充電をしなくてはならないということ、技術員を置かなくてはならないということで、その手のインフラコストが大きくかかってしまうのです。(世耕)


しかし、自治体でも取り入れているわけですし、技術的には確立しているのですよね。(池田)


それが、自治体でも8つほどトライしているのですが、失敗したところもありました。そして実は紙の投票もかなり賢くなっています。まず紙は勝手に広がります。(世耕)


いえ、そういうことではなく、せめてマークシート式にしてください。一度公職選挙法を改正して、丸をつける方式にしたのに、翌年元に戻しました。それは手書きだと現役の先生方は自分の名前を覚えているだろうし、新人の名前は書けないから有利だろうという非常に下らない理由でした。(池田)


私はそういうことで反対しているのではなく、大きなコストがかかってしまうということと、機械式の投票機が利権化していたということが慎重になる理由です。(世耕)


とにかくネットで選挙活動が行えるということは重要ですよね。(藤末)


選挙期間だけネット使わせないというのはナンセンスです。選挙活動中の12日間だけネットを使えないということに合理的な説明は出来ないです。(世耕)


反対派を説得するには、どういった口説き文句があるでしょうか。(中村)


そういうことに反対していると選挙に落ちるぞ、ということでしょうかね。(世耕)


2010年は世論がネット選挙活動解禁ということで盛り上がったのです。それで動かざるを得なくなった人たちがいました。世論は重要です。(藤末)


ネット選挙に反対している先生に、ネット上でめちゃくちゃな悪口を言うのです。悪口に対して反論することは選挙違反になりますので、反論はできませんから。(池田)


今の池田さんのご意見を公職選挙法の観点で解説しますと、公職選挙法上は誰かを当選させる目的でやることを選挙運動として規定しているから、誰かを落選させるための運動は網に引っ掛からないのです。1対1の対決でやることはまずいです。3人以上出ている選挙区であれば、今の池田さん案は可能になります。(世耕)


非対称なのですよね。当事者は反論できないのに、当事者以外の人は何でも言えるので、ニコニコ生放送でネット選挙運動に反対している議員の悪口大会でもやればいいのです。そちらは合法ですし。(池田)


自民党で反対しているベテラン議員をひっくり返せたのはそこなのです。ネットで誹謗中傷が出ると言われた際、今だって既にポスティングなどで怪文書等が発生していますが、ネット選挙運動が解禁になれば公的に反論が可能になるのですということを申し上げました。(世耕)

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