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秋吉 健のArcaic Singularity:通信業界を襲ったファーウェイショック。米国の中国企業排斥の動きと周辺各社の動向から降りかかる危険性について考察する【コラム】

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ファーウェイの排斥問題から通信業界のこれからを考えてみた!

21日の東京はひどい暴風雨に見舞われました。道行く人々は傘を折られ、ずぶ濡れになりながらの通勤・通学を余儀なくされました。そんな荒天の中で行われた「ファーウェイ新製品発表会」の開場を待つ記者の列は、暴風雨以上の不穏な空気を感じ取るには十分すぎるほどに慌ただしく、ピリピリとした雰囲気でした。

理由は当然、米国政府による同社および同社関連企業68社を輸出規制リスト(Entity List)に追加したことです。輸出規制リストへの追加に関する詳しい情報はこちらの記事で詳しく解説していますが、その後も状況は時々刻々と悪化、取引先企業が次々と取引停止や端末の販売延期・中止を発表し、ファーウェイは四面楚歌の状況に陥りつつあります。

本コラムでも昨年12月にファーウェイ製通信設備の排斥問題を取り上げ、日本においてソフトバンクなどが5G通信設備の整備で大きな影響を受けることをお伝えしていますが、今回の米国による決定はダメ押しとなるものです。

しかし、米国による中国企業排斥の動きはあまりにも性急だと感じるのは筆者だけでしょうか。米国は自国利益を守り世界平和の脅威を排除するという大義名分の下に一連の行動に出ていますが、中国との国家間でも関税の引き上げ合戦による貿易摩擦の泥沼を生むなど、世界経済にも大きな影響を及ぼし始めています。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する「Arcaic Singularity」。今回はファーウェイの輸出規制リスト追加とその後の各企業の動き、そして未来に禍根を残し通信業界のパワーバランスが大変動を起こす可能性について考察します。

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米国の決定が世界を変えてしまうかも知れない

■次々と手を引き始めた取引企業


はじめに状況の整理です。米国がファーウェイおよびその関連企業68社を輸出規制リストへ追加したのが15日、その後数日間は平静を保っていたものの、19日にGoogleがファーウェイとの一部取引を停止したとの報道が流れ状況が急変します。

Googleが行った取引停止内容は、今後新たに発売される端末へのGoogle PlayやGmailといったプラットフォームサービスの提供停止と、Android OSの技術的サポートの停止です。

既存の端末でのGoogle PlayやGmailの利用などは問題なく行えるとGoogleは発表しており、その後米国も米国輸出管理規則(EAR)執行に90日間の猶予を与える決定をしています。

今後8月中旬までは既存製品も問題なく利用できると考えられますが、その後はソフトウェアアップデートが行えなくなる可能性もあり、状況が大きく好転したわけではありません。

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ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョンプレジデント 呉波氏

日本国内の移動体通信事業者(MNO)や仮想移動体通信事業者(MVNO)サービス各社から発売が予定されていた「HIAWEI P30 Pro/P30/P30 lite」などのスマートフォン(スマホ)については、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、LINEモバイル、mineoなど、主要な通信キャリアの多くが発売延期や事前予約の停止などを告知しています。

またインターネット通販大手のアマゾンジャパンもファーウェイ製品の直販を停止しています(外部事業者が販売するマーケットプレイスについては対象外)。

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NTTドコモは発売の延期や中止についてはまだ告知していないが、事前受付を停止した

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mineoはスマホだけではなくタブレット製品も発売延期を決定している

ファーウェイへの包囲網はプラットフォームサービスや販売チャネルのシャットアウトに留まりません。

英国BBCはソフトバンク傘下の半導体企業「アームホールディングス」がファーウェイとの取引を停止したと報じており、これが事実であればファーウェイは今後ArmアーキテクチャのCPUやSoCを製造できなくなります(現在製造中のものに関しては継続して製造可能との見方が強い)。

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ファーウェイ製スマホに採用されるSoC「Kirin」シリーズを製造するハイシリコンテクノロジーはファーウェイの子会社であり、今回の輸出規制対象企業でもある

さらに、SDカードやmicroSDカードの規格を策定・推進している団体「SDアソシエーション」の公式サイトでもメンバー企業からファーウェイの名前が消えており、今後発売される同社の端末でSD規格やmicroSD規格のメモリーカードおよびカードスロットが扱えなくなる可能性が出てきました。

現在ファーウェイ製スマホなどではmicroSDに代わる新たなメモリーカードとして独自規格である「NM」カード規格が採用されており、microSDカードスロットが搭載されなくなるリスクはあまりないと考えられますが、それでもデファクトスタンダードとなったmicroSD規格が一切扱えなくなる影響は、かなり大きいものと考えられます。

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2019年1月時点でのSDアソシエーション公式サイトにはファーウェイの名前がある

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5月24日時点の同サイトにはファーウェイの名前がない

ファーウェイが米国の輸出規制リストに追加され、Googleが各種取引の停止を決定して以降の各社の動きは、単に利益損失を避けるための損切りであるとか、泥舟からの離脱といった話ではありません。

米国の輸出規制リスト対象企業と米国商務省の許可を得ずに取引を行ったりEARに違反した場合、その取引企業もまた制裁対象となる可能性があるため、取引企業としても自社を守るために取引を停止せざるを得ないのです。

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通信キャリアの場合、消費者保護の観点からも端末販売は延期せざるを得ない

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