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中国進出米企業 3分の1が中国への投資拡大取り止め

米中貿易戦争の影響は甚大

 トランプ米大統領は今後、米国向けに輸出する中国製品すべてに対して、ほぼ25%の関税を上乗せ、一方の中国も米国製品に対して同様の措置をとることを発表するなど米中貿易戦争は激化の一途をたどっている。そんな中、在北京および在上海の米国商工会議所のアンケートに対して、中国に進出している米国企業の約75%が「米中貿易戦争の影響を強く受けている」と答えた。

 このほか、40%が「生産拠点や営業拠点を中国以外の国・地域に移転することを検討している」と回答していることが分かった。米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が報じた。

 このアンケートは在北京および在上海の米国商工会議所が共同で5月中旬、米企業250社を対象にして行ったもので、その結果を5月22日に発表した。

 それによると、3分の1の米国企業が当初予定の中国での投資の拡大予定を取り止めたり、遅らせているという。また、3分の1の企業が今後は中国内で生産した製品について、輸出ではなく、中国内での販売拡大を重視する方針に転換すると答えている。

 また、今回のアンケート調査では、米中関係が緊張するにつれて、20%の企業が中国政府機関からの製品の検査が多くなっていると答えているほか、15%の企業が中国政府機関から製品の輸出や販売についての許可に要する時間が長くなっていると回答している。また、検査の方法も複雑になっているのに加えて、中国側が意図的に検査を遅らせていると感じているという。

 今回のアンケート調査では「生産拠点や営業拠点を中国以外の国・地域に移転することを検討している」は40%だったが、今年2月の調査では全体の20%だったので、倍に激増していることになる。かくしての貿易戦争激化で中国に進出している米企業が大きな影響を被っている実態が明らかになった。

 また、「米中貿易戦争の影響を強く受けているかどうか」との質問について、昨年9月の調査では「強く受けている」が6割以上だったのに対して、今回の調査では75%となっており、影響がより深刻化していることが分かる。

 今回の調査を受けた250社の業種別は、62%が製造業、25%がサービス業、4%が小売業、9%がその他となっている。このうち、米国の代表的な自動車製造・販売のフォード・モーターは中国工場の従業員の約1割に当たる2000人の人員削減に踏み切ったほか、全世界に点在するホワイトカラー従業員の約1割に相当する7000人を削減すると発表している。

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