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日教組の組織率は 長期低落2割強 新採用は横ばい2割弱 地域差が大0~8割

・写真は、教職員団体調査資料(出所:文部科学省)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から比例代表全国区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊で取組んでおります。

 5月23日(水)、自民党本部において、私が部会長を務める文部科学部会が開催され、日教組をはじめとした公立の小中高校の教職員団体の組織率等について、文部科学省から報告を受けました。

 この調査は、毎年実施されており、今回の最新調査は、昨年の平成30年10月1日段階で、全国の都道府県教育委員会を通じて行ったものです。調査結果は以下です。

 教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降43年連続の低下であり、加入人数 339,587人(前年349,371人)で、前年比マイナス9,784人、加入率33.3%(前年34.1%)、前年比マイナス0.8ポイントとなっています。

教職員団体の最大の組織である日本教職員組合(日教組)への加入率は、昭和52年以降42年連続の低下です。加入人数 230,294人(前年235,088人)、前年比マイナス4,794人、加入率22.6%(前年22.9%) 前年比マイナス0.3ポイントです。

新採用教職員の加入状況は、教職員団体全体として、昨年に比べ若干上昇しており、加入人数9,259人(前年8,950人)で、前年比プラス309人、加入率25.7%(前年25.2%)、前年比プラス0.5ポイントです。

日教組への新採用教職員の加入率は、昨年に比べ若干上昇しており、加入人数7,167人(前年6,810人)、前年比プラス357人、加入率19.9%(前年19.2%)、前年比プラス0.7ポイントです。

 日教組の組織率は42年連続して長期低落していますが、大量退職、大量採用時代の中で、組織を維持しようと、新採用教職員の加入に力をいれて、新規加入率を前年よりプラス0.7%と若干上昇させています。が、新規加入率自体は2割弱と横ばいとなっています。

●都道府県別の組織率は

 日教組の組織率を全体で見ると長期低落して、2割強ですが、都道府県別にみてみると、日教組が0のところと、半数を超え、8割という圧倒的多数を占める地域もあり、地域での差が大きいことが分かります。地域別の組織率は、一覧表の通りです。

・義務教育

 日教組の組織率が高い県は、北から北海道、岩手、秋田、茨城、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、兵庫、岡山、大分、沖縄等です。

 特に、私の出身地の山梨が8割と全国一の組織率を誇っています。この調査は、冒頭述べたように、教育委員会を通じて行っているのですが、管理職は組合が形式的に脱会するために、加入していないことになっています。

しかしながら、実態は管理者も組合に実施的入っており、共産党系の教職員を除くと、100%ではないかと思っています。現職のみならず、退職教職員と連携して、組織力を誇示し、各種選挙で影響を及ぼしていると言われています。

 全教(日教組左派から脱退し平成元年独立、共産党系、全日本教職員組合の略。4万人)の組織率が高い県は、東京、京都、奈良、和歌山等となっています。

 全日教連(教育の正常化を掲げる保守系団体、前身の組織が昭和32年組織され、昭和59年結成。全日本教職員連盟の略。2万人)の組織率の高い県は、栃木、山口、徳島、香川等となっています。愛媛は、全日教連の友好団体です。

・公立高校

 公立高校を見てみると、日教組の組織率が高い県は、岩手、山形、東京、神奈川、新潟、石川、福井、三重、奈良、鳥取、広島、大分、沖縄等となっています。

 共産党系の全教の組織率の高い県は、北海道、秋田、埼玉、富山、山梨、長野、和歌山、岡山、山口、香川、佐賀、長崎等となっています。

 日高教(右派、昭和37年左右分裂。是々非々・不偏不党を堅持。日本高等学校教職員組合の略。8千人)の組織率が高い県は、福島、栃木、島根、徳島、愛媛、高知等となっています。

 その他に分類されていますが、全日教連は福岡、大分等で高い組織率となっています。

●日教組の論法 憲法改正は「教え子を再び戦場に送る」こと

 日教組(日本教職員組合)は、平成30年10月1日現在で、組織人員230,294人、組織率22.6%、戦後、GHQの占領中の昭和22年6月に結成されました。勤評反対闘争(昭和32~34年)をはじめとした国の教育政策に反対する闘争や全国統一ストを実施してきました。

平成元年9月に日本労働組合総連合会(連合)に加盟。反主流派は、同年11月、全日本教職員組合協議会(全教)を結成し、共産党系の全国労働組合総連合(全労連)への加盟等を決定して分裂しました。

平成7年9月の定期大会において、社会的合意形成を重視し、対決・反対から協調へ向けて「参加・提言・改革」路線とする運動方針を決定しました。これは、自民党と社会党、新党さきがけの連立政権であった、村山内閣の誕生による路線変更でした。闘争路線から対話路線への転換と言われています。

日教組は、第161回中央委員会を、平成30年7月23日(月)に、東京都内で開催し、免許更新制・道徳教育・全国学力・学習状況調査の廃止、定数改善や働き方改革などが討論されたと言います。

その中で、「実効性のある長時間労働是正を求め、組織拡大・強化をすすめる特別決議」とともに、「日本国憲法の理念実現をめざすたたかいにむけた特別決議」を採択しました。

憲法改正は、「教え子を再び戦場に送る」ことになるという論法で安倍政権を非難し、7月の参院選での組織内候補の勝利を組織の総力をあげてとりくむとしています。

https://www.jtu-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/f71403d33ec181525574bd66d52f686b.pdf

対話協調路線に転換して20年以上経つわけですが、闘争路線時代とその本質は変わっていないということでしょう。

各地での日教組の動向を注視していく必要があります。

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