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萩原博子「あまりに対象が限定的な『大学無償化』は看板倒れ」


今月10日、教育の無償化に関する2つの法案が成立した。幼児教育の無償化が「改正子ども・子育て支援法」、大学などの無償化が「大学等修学支援法」だ。実際には、幼児教育が今年10月から、大学などは来年4月から無償化が始まる。「大学等修学支援法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。

大学など高等教育の無償化には、国の姿勢に疑問があります。

世帯年収約270万円未満の住民税非課税世帯と、年収約380万円まで世帯の学生、合わせて約75万人が対象(両親・本人・中学生の4人家族を想定)。住民税非課税世帯なら、授業料が国立大学で年約54万円、私立大学で年約70万円が減免され、返済不要の給付型奨学金も支給されるという施策です。

もちろん、低所得層への進学支援は重要ですが、今回の無償化はあまりにも限定的です。中間層の親も大学費用には苦労していて、学生の2人に1人が何らかの奨学金を受けています(’18年・日本学生支援機構)。その返済に苦しむ方も多いなか、ごく一部を対象にした支援で無償化とは、看板倒れといわれても仕方ないでしょう。

私は、国公立大学の授業料を今の半額にするべきだと考えています。そのうえで、低所得世帯向けの給付型奨学金などを拡充すれば、どんな家庭でも、教育費の負担が軽減されるでしょう。少子化対策にも有効だと思います。

2つの無償化は、次の選挙で、現政権の成果だとアピールすることがねらいではないでしょうか。

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