2013年参院選挙からインターネット選挙運動が可能となり、現在の選挙運動でSNS等を利用することが当たり前になりました。その一方、インターネット選挙運動を利用する有権者の割合は、全体の4分1程度という状況です。しかし、１票でも多く得票をのぞむのであれば、通常時に人々がどのようにインターネットを利用しているのであるかを理解しておくことは、当選するためには必要な知識の一つかもしれません。
そこで今回は年代別にみたインターネット、SNS利用状況について検討していきます。インターネットを利用することが普通の状況になり、その利用時間も年々長くなる傾向にあることが、総務省 平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書でも明らかになっています。平成24年から平成29年までに1日のインターネット利用時間をグラフ化したものが下記になります。単位は分です。
全年代のインターネット利用時間は平成24年には108分/日であったものが、平成29年には128分/日となりました。5年で20分ほど利用時間が伸びたことがわかります。これを平成29年の調査結果から年代別で見ますと、休日ですが10代、20代の利用時間が約230分（4時間弱）と長いことがわかります。1日の6分の1の時間をインターネットに費やしているということになります。
その一方、紙媒体の新聞の利用者割合は年々減少している傾向にあることがわかります。
（総務省 平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 より）
実際、朝の通勤、夜の帰宅時間帯に電車内で新聞紙を広げている人を見かけることが少なくなりました。スマートフォン等を見ている人がほとんどです。
これらの調査レポートをみると新聞社の有料ニュースサイトを利用する割合は1％未満、ポータルサイトによるニュース配信の利用者割合は35％ほどになっています。自ら積極的に新聞社サイトまでアクセスをして、ニュースを見ることはしないけれど、各種ポータルサイト、記事配信ツール等から流れてきたニュースは見るというイメージでしょうか。
このように各種メディアの利用時間、利用者層を見てきますと、それぞれの年代が持つ情報取得の行動パターンのようなものが現れてきます。これらのパターンを頭の片隅に入れておくと、各媒体で情報を発信をした場合、どのような人々に情報が届きやすくなる傾向にあるのかがわかります。
ただ、インターネットの利用時間が全世代で増加しているといっても、マス・メディアのウェブサイト、テレビで放送された情報が、SNS、インターネット上にテキストや動画の形で投稿され、多くの人々の目に触れやすい傾向にあるということです。
実際、Yahooリアルタイム検索を見ますと、テレビ放送されている内容が話題のキーワードとして表示される傾向が強いです。これはマス・メディアで取り上げられた内容が、SNS等で広まりやすいとも言えそうです。情報を見る道具は、パソコン、スマートフォン等豊富になりましたが、内容自体はマス・メディア等で流れたものが多い傾向にあるということです。
これからインターネット利用時間が全世代で増加する傾向が予想されます。したがって、選挙運動等でSNS等のインターネットを活用する時間,場面も増やそうと考えるのが自然です。選挙運動等、インターネット上で各種活動を行う際には、これらの資料から利用者像を推測することで、より効果的な活動ができるようになるはずです。候補者ご自身のウェブサイト閲覧者の属性等と見比べながら、これら資料を、選挙活動等にご活用ください。今回は年齢別有権者のSNS利用状況について見てきました。
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