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前場の日経平均は続落、一時2万1000円割れ 下値では押し目買いも


[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比146円67銭安の2万1004円47銭となり、続落した。前日の米国株安や円高進行が投資家心理を圧迫し、朝方から売りが先行。下げ幅は一時200円を超え、節目の2万1000円を割り込んだ。その後、個人投資家の押し目買いや売り方の先物買い戻しなどで下げ幅を縮小したが、米中対立への懸念が残る中、戻りに勢いは出なかった。

市場では、トランプ大統領が23日、ホワイトハウスで「中国との協議は早期に進展する」との見方を示したことや、ファーウェイ問題について「中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性がある」と語ったことなどが話題となっていた。

ただ、日米首脳会談を含め、来週以降も注目イベントは多い。「今週売られた部分の揺り戻しは起きているが、腰の据わった資金が入ってくるには時間がかかる」(岡三証券の日本株ストラテジスト、小川佳紀氏)との声も出ている。

TOPIXは0.40%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0776億円。東証33業種では、鉱業、石油・石炭、海運などが値下がり率上位に並んだ。石油関連は米中貿易摩擦の激化を懸念して前日の米WTI原油先物<CLc1>が約2カ月半ぶりの安値となったことを嫌気した。半面、パルプ・紙、電気・ガス、陸運、不動産など内需関連は買われた。

東証1部の騰落数は、値上がりが903銘柄に対し、値下がりが1115銘柄、変わらずが123銘柄だった。

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