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クレジットカード大手の7割が増収、キャッシュレス化で利用機会が増大

 帝国データバンクの調査によると、クレジットカード業者の収入高は大手・中小すべてで増収傾向。中でも年商100億円以上の業者では、増収企業が7割を占めている。

 さまざまなキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高いクレジットカード。最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場し、各社の取り組みに注目が集まっている。

 帝国データバンクは、クレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析。同様の調査は今回がはじめて。



ⒸiStock/pagadesign

 クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2%上回る2兆9286億5600万円。過去10年間における収入高合計の推移をみると、2012年度(2兆1530億8400万円、前年度比0.3%減)で底を打ち、以降は5年連続で前年度比増加となっている。2017年度は、通販市場の増加などカード決済範囲の拡大や、スマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加し、過去10年で最高となった。



 2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回っている。特に、年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、業界大手の企業が名を連ねる年商「100億円以上」では増収企業が構成比70.0%を占めた。その中には、2014年に設立され「auWALLETクレジットカード」を発行するKDDIフィナンシャルサービスなど、業歴10年未満の新興企業も。また、年商規模が「100億円未満」の中小には、地方銀行や信用金庫などの関係会社が多くみられた。



キャッシュレス決済には交通系電子マネーなどの「プリペイド」や、QRコード決済・デビットカードといった「リアルタイムペイ」など、多くの支払い方法がある。JCBはLINEのスマートフォン決済「LINE Pay」領域での連携を強化しているが、帝国データバンクは、クレジット各社は今後差別化を図ることが必要だと指摘している。

MONEYzine編集部[著]

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