本日の中小企業・小規模事業者政策調査会は、最低賃金の現状に付いて、経済団体からのヒアリングと、政策提言案の取りまとめでした。
最低賃金の政府方針は、「年率３%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が１０００円になることを目指す」です。
経済団体からは、全国加重平均額が、ここ５年間で１４％（７６４円から８７４円）、ここ１０年では２４％（７０３円から８７４円）も上昇しており、生産性、付加価値が、毎年３%も向上することが現実的には困難な状況下で、最低賃金が年率３%引き上げることへの、不安や懸念や慎重な態度や反対の声が寄せられました。
また、都道府県別の最低賃金は、東京都で９８５円、鹿児島県で７６１円と、２２４円も差額がありますが、地域別の最低賃金を採用している国は、日本の他わずか１４ヶ国しかなく、しかも、主要国では低い水準にあることが指摘されています。
消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、米中貿易冷戦、デジタル化、A１、5G、事業承継、下請け取引、そして先行き不透明な消費者マインドなど、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は厳しいものがあると思います。
しかしそれでも、賃金の底上げが出来る経済のパイの拡大、生産性の向上は当然に必要で、それらを具現化できる自助、共助、公助の取り組みと政策を推進し、成長と分配の好循環のもとで、賃上げの実現を不動とする姿勢は貫きたい。
