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それでも賃上げを!

 本日の中小企業・小規模事業者政策調査会は、最低賃金の現状に付いて、経済団体からのヒアリングと、政策提言案の取りまとめでした。

 最低賃金の政府方針は、「年率3%程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す」です。

 経済団体からは、全国加重平均額が、ここ5年間で14%(764円から874円)、ここ10年では24%(703円から874円)も上昇しており、生産性、付加価値が、毎年3%も向上することが現実的には困難な状況下で、最低賃金が年率3%引き上げることへの、不安や懸念や慎重な態度や反対の声が寄せられました。

 また、都道府県別の最低賃金は、東京都で985円、鹿児島県で761円と、224円も差額がありますが、地域別の最低賃金を採用している国は、日本の他わずか14ヶ国しかなく、しかも、主要国では低い水準にあることが指摘されています。

 消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、米中貿易冷戦、デジタル化、A1、5G、事業承継、下請け取引、そして先行き不透明な消費者マインドなど、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は厳しいものがあると思います。

 しかしそれでも、賃金の底上げが出来る経済のパイの拡大、生産性の向上は当然に必要で、それらを具現化できる自助、共助、公助の取り組みと政策を推進し、成長と分配の好循環のもとで、賃上げの実現を不動とする姿勢は貫きたい。

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