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- 2019年05月24日 10:07
北海道によるIR誘致 予算計上見送り コンサル料が2億円 北海道の財政赤字をギャンブルで取り返せ!
かねてより北海道では前任の高橋はるみ知事が、北海道へのカジノ(賭場)の誘致に前向きで、それに合わせるための検討を続けていました。
今回、鈴木直道新知事は、公約はでは「賛成」とは言わなかったものの、本音は賛成なんだろうと目されていました。
「鈴木直道氏の「官邸目線」、鈴木直道氏に投票を考えている方に訴えます」
鈴木知事は、6月の定例道議会では表明せず、7月以降ということを表明していましたが、予算にも計上しない方針ということです。
そもそも国までもが整備基準を先送りにしています。
カジノが当たれば2億円なんてすぐに取り戻せるんだ!
すごいバクチ的な発想。最低です。
北海道での「儲かる」という検討は、こちらです。
「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」(北海道)
「(資料2)北海道型IRの基本コンセプトについて(PDF・約1.6M,」
結構、露骨な検討資料で、経済効果の検討では、シンガポールの例だけが強調されています。
シンガポールは儲かっているということなんですが、だから北海道も儲かる…、本当にそうなですか。
シンガポールが仮に「繁栄」しているとしても、いずれにせよ客層は同じなので、日本のカジノがそれに打ち勝たなければ儲かることはありません。勝てるのかどうかの検証もなく、極めて恣意的な資料です。
衰退したカジノについての検証がありません。
「江原ランド(カンウォンランド)は失敗?アクセスや入場料は?」
「アトランティックシティの衰退」
これで多額の税金をつぎ込むという発想がすごいですが、問題なのは、この北海道に何でギャンブル場を作らなければならないの、ということです。
誘致に反対しましょう。
「カジノ実施法案、ターゲットは地域住民、設けるのは米国などの海外企業 「観光」客など増えませんからね」
今回、鈴木直道新知事は、公約はでは「賛成」とは言わなかったものの、本音は賛成なんだろうと目されていました。
「鈴木直道氏の「官邸目線」、鈴木直道氏に投票を考えている方に訴えます」
鈴木知事は、6月の定例道議会では表明せず、7月以降ということを表明していましたが、予算にも計上しない方針ということです。
「道、IR誘致判断先送り 経費、補正予算案に計上せず」(北海道新聞2019年5月24日)議論といっても与党系自民党は「賛成」ですから、結果は見えているのですが、何せ道民世論はカジノには反対が多数なために、そしてそのために公約をグレーにしてきたために、鈴木氏が今のまま「賛成」を表明するわけにはいかないという事情があります。
「道は23日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致の是非について、判断を今夏以降に先送りする方針を決めた。誘致に必要な実施方針の策定などに関する2億円規模のコンサルタント料は、6月の第2回定例道議会に提出する補正予算案に計上しない。鈴木直道知事が、6月の道議会での議論を踏まえた検討が必要と判断した。」
そもそも国までもが整備基準を先送りにしています。
「IR整備方針、参院選後に先送り カジノへの世論警戒か」(朝日新聞2019年5月22日)それにしても誘致のために当面必要とするコンサル料が2億円ですよ。財政赤字がひどい北海道で2億円もコンサル料に支出するなんて、ばかげていると思いませんか。
「カジノを含む統合型リゾート(IR)整備の意義や目標を定める「基本方針」について、政府は今夏にも予定していた公表時期を秋以降に先送りする方針を固めた。カジノ開業に対する国民の抵抗感が根強いなか、夏の参院選への影響を避けるねらいとみられる。」
カジノが当たれば2億円なんてすぐに取り戻せるんだ!
すごいバクチ的な発想。最低です。
北海道での「儲かる」という検討は、こちらです。
「特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会」(北海道)
「(資料2)北海道型IRの基本コンセプトについて(PDF・約1.6M,」
結構、露骨な検討資料で、経済効果の検討では、シンガポールの例だけが強調されています。
シンガポールは儲かっているということなんですが、だから北海道も儲かる…、本当にそうなですか。
シンガポールが仮に「繁栄」しているとしても、いずれにせよ客層は同じなので、日本のカジノがそれに打ち勝たなければ儲かることはありません。勝てるのかどうかの検証もなく、極めて恣意的な資料です。
衰退したカジノについての検証がありません。
「江原ランド(カンウォンランド)は失敗?アクセスや入場料は?」
「アトランティックシティの衰退」
これで多額の税金をつぎ込むという発想がすごいですが、問題なのは、この北海道に何でギャンブル場を作らなければならないの、ということです。
誘致に反対しましょう。
「カジノ実施法案、ターゲットは地域住民、設けるのは米国などの海外企業 「観光」客など増えませんからね」



