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通貨過小評価の国に相殺関税検討、日本など対象の可能性=米商務省


[ワシントン 23日 ロイター] - 米商務省は23日、ドルに対して自国通貨を低い水準に誘導している国の製品に関税を課すルールを検討していると明らかにした。

中国製品への高関税につながる米国のさらなる措置とみられ、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなどの製品にも高い関税が課せられるリスクがある。

米財務省は半期に1度発表する為替報告書で、中国やこれらの国を「監視リスト」の対象としている。米国は監視リスト対象国の為替介入や経常黒字、対米貿易黒字の状況を監視する。

商務省は、通常の相殺関税の手続きで、為替の過小評価に関する新たな基準を設けるためのルールを提案したと明らかにした。

ロス商務長官は声明で、海外輸出業者に対し、米国内産業に損害を与える為替補助を商務省が相殺することが可能だということの通告になると指摘。米国内の労働者や企業に不利になる為替政策を外国が活用することが不可能になる、と説明した。

自国通貨を過小評価することで米国内の製品価格が意図的に低くされていないかを判断する際、どのような基準を使うか商務省は明らかにしていない。

*内容を追加します。

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