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対中関税引き上げ、米世帯に年831ドルのコスト=NY連銀調査

[ニューヨーク/ワシントン 23日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀は23日公表した調査報告書で、今月の対中関税引き上げによって、平均的な米世帯が被るコストが1世帯当たり年間831ドルになると試算した。

米政府は今月、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げた。

報告書は、中国輸入品に対する関税は「大規模な経済的歪みを生み出す公算が大きく、米国が得る関税収入はいずれ減少する見通し」と指摘。米政府が対中関税を拡大させれば、輸入業者にとって物品価格がより高い国から輸入するインセンティブが増大するとし、そうなれば対中関税措置で米国が得られる収入は目減りするとの見方を示した。

多くのエコノミストは関税措置で物価が押し上げられると予想しているが、ムニューシン財務長官は前日の議会公聴会で、中国製品に対する関税引き上げで米国の家計に対する負担が大きく増大することはないとの見方を表明した。

これに対しシンディー・アクスネ下院議員(民主、アイオワ州)はこの日、ムニューシン長官に書簡を送り、説明を要求。ロイターが入手した書簡によると、アクスネ議員は「消費者が代償を払うことになるのは目に見えている」とし、関税措置が消費者物価に与える影響に関して財務省が実施した内部調査の結果を公表するよう要請した。

*内容を追加しました。

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