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ファーウェイ巡る米中応酬激化、「ハイテク冷戦」懸念で世界株安


[ワシントン/北京 23日 ロイター] - 通商問題で対立している米中の激しい応酬は23日も継続し、米政府が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について米国務長官が「中国共産党との関係を巡り嘘をついている」と批判したのに対し、中国は通商協議を継続するには米国は「誤った行動」を正す必要があると訴えた。米中通商摩擦が「ハイテク企業を巡る冷戦」に変貌するとの懸念から、世界的に株価が下落している。

ポンペオ米国務長官はこの日、CNBCのインタビューに対し、「ファーウェイは中国政府だけでなく、中国共産党と深いつながりを持っている。こうしたつながりにより米国の情報はリスクにさらされている」と指摘。「情報を中国共産党にさらすことは実質的なリスクとなる」と述べた。

米国では前日、議会の超党派グループが通信業者がファーウェイの機器をネットワークから排除する際のコスト軽減に向け、約7億ドルの補助金を提供する法案を提出した。

こうした事態に中国は反発。中国商務省の高峰報道官は23日の定例記者会見で「米国が通商協議の継続を望むのなら、誠実さを示し自らの誤った行動を正すべきだ。対等と相互尊重に基づく場合にのみ、交渉は継続できる」と述べ、事態の進展を注視し、必要な対応を準備する方針を示した。

トランプ米大統領は自身が掲げる「米国第一主義」の追求に保護主義の手法を採用。今月10日、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げた。これに対し中国は13日、報復措置として、米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を表明。6月1日から実施する。

米中は10日まで通商交渉を行っていたが、事実上物別れに終わっており、その後の協議の日程は設定されていない。ただ、6月28─29日に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談するとみられている。

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