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認知症予防の数値目標に懸念

政府の認知症予防の数値目標に懸念する提言を、昨日22日、当事者・支援者連絡会議が発表しました。政府は、認知症対策を強化するため、16日の有識者会議で、「予防」を重要な柱とした2025年までの新たな大綱の素案を示しました。認知症の人数を抑制する初の数値目標を導入し、70代の認知症の人の割合を6年間で6%低下させることを目指す、というものです。10年間では、約1割減少することになります。

大綱素案のポイントは、
○70代の発症を10年間で1歳遅らせる 
○70代の認知症の人の割合を1割減らす 
○発症や発症後の進行を遅らせる予防の取組みを推進 
○認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現 
○当事者の視点に立ったバリアフリーを進める、
となっています。

厚生労働省は、2018年時点で、高齢者のうち7人に1人が認知症という最新の推計も公表しました。これまでの推計では、認知症の高齢者は2015年時点で約520万人でしたが、団塊世代全員が75歳以上になる2025年には約700万人に達します。認知症の国家戦略ともいえる大綱に、認知症の人の割合を減らす数値目標を盛り込むことは、予防の意義とは別の危うさをはらんでいる、との声が上がっています。

昨日、認知症の人や家族などでつくる「認知症関係当事者・支援者連絡会議」は、認知症の人と共生する社会の実現に向けた提言を発表しました。参加団体の代表者は、政府が70代の認知症の人の割合を減らす数値目標を公表したことについて、懸念を示しました。

提言では、認知症の人の尊厳が守られる社会にむけて、
○認知症の人がやりたいことやできることへの支援
○身体拘束の禁止徹底 
○家族の介護離職などを防ぐための環境整備
などが必要とし、政府が6月に決定する大綱の反映を求めました。

「予防が強調されると”認知症になるのは本人の努力が足りないからだ”と捉えられかねない」としていて、その通りだと思います。認知症対策は必要ですが、誰も認知症になりたくてなるわけではないので、当事者や支援者の立場に立った、きめ細かな対応が望まれます。

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