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朝日新聞論説室はどうやら韓国政府よりも日本政府の方がお嫌いらしい〜この局面で「日本政府もしっかり歴史に向き合え」と要請する朝日新聞社説

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元徴用工をめぐる問題は新たな段階に入ったと言えるでしょう。

委員会の設置要請に踏み切るのは、1965年の日韓請求権協定締結から初めてです。

韓国大法院(最高裁)が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で、日本政府は2019年5月20日、日韓請求権協定に基づいて、第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請しました。これまで日本政府は、協定に基づく「政府間協議」を求めていましたが、韓国側が応じないため、委員会の設置要請に踏み切ったのです。

河野太郎外相は5月21日の記者会見で、

「(韓国側が政府間協議に応じるまでには)多少時間がかかるだろうということは覚悟していたし、しばらく、4か月以上待っていた」

そうした矢先に、韓国側の「取りまとめ役」のはずの李首相から「限界」発言が出たため、

「それを聞くと、我が方としてもこれ以上待つわけにもいかない」

として、委員会設置手続きの要請に踏み切ったと説明しています。

この日本政府の新たな動きを受けて翌22日、朝日、毎日、産経の3紙がこの問題を社説にて取り上げています。

【朝日新聞社説】徴用工問題 韓国が態度を決めねば
https://www.asahi.com/articles/DA3S14024171.html?iref=editorial_backnumber
【毎日新聞社説】徴用工で「仲裁委」要請 争い解決に向けた一歩に
https://mainichi.jp/articles/20190522/ddm/005/070/061000c
【産経新聞社説】韓国に仲裁委要請 法治国家なら即対応せよ
https://www.sankei.com/column/news/190522/clm1905220003-n1.html

三紙社説を読み比べてみましょう。

産経社説は「ここまで事態をこじらせた責任はすべて韓国政府にある」と言い切ります。

 仲裁委の設置は、請求権協定に関する紛争などが生じた場合、定められた最終段階である。ここまで事態をこじらせた責任はすべて韓国政府にある。

 韓国は深刻に受け止め、ただちに対応すべきだ。

李洛淵首相の「政府が対応するのは限界がある」発言には、「国家間の約束を順守する国際法の大原則を知らぬのか」と一刀両断です。

 協定に沿い今年1月に韓国政府に協議を求めたが、なしのつぶてだ。対応策を検討していたはずの李洛淵首相は今月15日、ソウルで行われた討論会で「政府が対応するのは限界がある」と述べたという。相変わらず司法判断に責任転嫁している。

 国家間の約束を順守する国際法の大原則を知らぬのか。

 岩屋毅防衛相の「関係に戻したい」発言は、「韓国に「日本は甘い国だ」と侮らせる誤った態度だ」と批判し、社説の最後は「法を守らぬ国とまともな外交関係など築けようか。融和的な態度は反日行動を助長するだけだ」と岩屋批判で結ばれています。

 岩屋毅防衛相は講演で「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい」と、日韓防衛相会談実現に意欲を示した。それで関係は戻らないし、韓国に「日本は甘い国だ」と侮らせる誤った態度だ。自衛隊機への火器管制レーダー照射を謝罪させるのが先である。

 法を守らぬ国とまともな外交関係など築けようか。融和的な態度は反日行動を助長するだけだ。

毎日社説は、韓国政府は「日本企業に損害が出る前に何らかの手を打つ必要があった」と指摘、「司法が異なる判断をしたのなら、国内で法整備するなどして対応すべきである。それが国際法の要請するところ」と、国内法より国際法を優先すべきと主張します。

 韓国政府は、今年1月に日本が求めた協定に基づく政府間協議に応じなかった。既に原告側は、被告企業からの現金受け取りのため手続きを進めている。日本企業に損害が出る前に何らかの手を打つ必要があったということだろう。

 韓国政府もこれまでは、徴用工問題は協定で解決済みとの見解だった。司法が異なる判断をしたのなら、国内で法整備するなどして対応すべきである。それが国際法の要請するところであろう。

日本政府が要請した「仲裁委に諮るというのは請求権協定に明記された正当な手続き」だと主張します。

 このため、政府間の協定で定められた仲裁委の設置にも応じない可能性がある。しかし、争い解決のためにまずは政府間協議を行い、それでも解決しない場合は仲裁委に諮るというのは請求権協定に明記された正当な手続きである。

韓国政府は「争い解決に道を開く仲裁委の設置に速やかに同意すべき」であり、「そのために両首脳は率直に向き合うべき」であると、社説は結ばれています。

 韓国政府は、対日関係悪化を放置しているわけではないと反論する。ならば、争い解決に道を開く仲裁委の設置に速やかに同意すべきだ。感情を排し、制度に基づく解決策を模索してほしい。

 そのためにも、両首脳は率直に向き合うべきだ。来月大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議はその好機となろう。

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