今日発表された、1月から3月までのGDP速報値は、秋の消費税引き上げや政局の動向も含め、非常に注目されていましたが、年率2.1%増と、当初の予測を上回る結果でした。
しかし、GDPの半分強を占める個人消費が2四半期ぶりに0.1%減、設備投資も0.3%減となり、輸出(2.4%減)から輸入(4.6%減)を引いた外需がプラスとなった故、GDPがプラスになったという解説が多く、24日の月例経済報告の表現ぶりが次の焦点です。
3月の実質賃金の速報値は、45年ぶりの高水準の有効求人倍率という一方で、前年同月比2.5%減と3カ月連続のマイナスで、3年9か月ぶりの下落幅となっていました。
景気動向指数も6年2か月ぶりに「悪化」に引き下げとなっており、世界経済と内需の行方も氣になりますが、余程の事でない限り、社会保障の財源確保の為の消費税は、予定どうり断行するべきであると考えます。
記事
- 2019年05月22日 10:47
GDP速報値
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