今日発表された、１月から３月までのGDP速報値は、秋の消費税引き上げや政局の動向も含め、非常に注目されていましたが、年率２．１%増と、当初の予測を上回る結果でした。
しかし、GDPの半分強を占める個人消費が２四半期ぶりに０．１%減、設備投資も０．３%減となり、輸出（２．４%減）から輸入（４．６％減）を引いた外需がプラスとなった故、GDPがプラスになったという解説が多く、２４日の月例経済報告の表現ぶりが次の焦点です。
３月の実質賃金の速報値は、４５年ぶりの高水準の有効求人倍率という一方で、前年同月比２．５％減と３カ月連続のマイナスで、３年９か月ぶりの下落幅となっていました。
景気動向指数も６年２か月ぶりに「悪化」に引き下げとなっており、世界経済と内需の行方も氣になりますが、余程の事でない限り、社会保障の財源確保の為の消費税は、予定どうり断行するべきであると考えます。
