記事

なぜ"昭和トップ"は働き方改革を憎むのか

男女平等への動きが大きく遅れている日本。2018年末に発表されたジェンダーギャップ指数は149カ国中110位、先進国首脳会議(G7)のなかで最下位という結果でした。なぜ、日本の変化は遅々として進まないのでしょうか。

■企業で女性管理職が増えない理由

管理職に占める女性の割合

アメリカやイギリス、シンガポールなどで管理職における女性の割合が30%を超える中、日本はいまだに12.9%です(図表1)。なぜ、女性管理職が増えないのでしょうか。

日本でも1986年に男女雇用機会均等法、2017年に女性活躍推進法が施行され、政府も女性管理職を増やすよう呼びかけていますが、女性活躍推進法には罰則がなく、企業での速い変化は期待できそうにありません。内閣府が掲げた「2020年までに女性管理職(指導的立場の女性)を30%に」という目標も達成できないことは明らかです。

女性管理職は増加傾向にはありますが、その増え方がゆっくりすぎるのです。その理由のひとつは、会社の社長や役員たちには現在50〜60代の男性が多く、まだ古い価値観を引きずっており、社員に向かって仕事に100%コミットしろと求めがちなことが挙げられると思います。効率的な仕事ではなく、汗をかくことで認められ、「残業しないのはやる気がないからだ」と考える。

調査データでも、残業した人の方が出世できるという傾向が出ています。そうすると、女性は家庭での責任も重いので、出世コースからは弾かれるということになりがちです。これまで男性が仕事に集中し出世できたのは、そんな働き方をサポートしてくれる主婦の存在があったから。まずは、効率的であろうがなかろうが、仕事に入れ込んだ方が評価される、そんな評価システムと働き方を変えることが必要ですね。

■体力がない人がトップにつくべき⁉

※写真はイメージです(写真=iStock.com/takasuu)

「24時間働ける」ような体力を持つ人が出世してしまうと、どんなことが生じるでしょうか。考えられるのは、そういった人がトップに立つと、同じように仕事に全力投球できない人のことが理解できず、組織全体が「体育会系」の文化に染まってしまうことです。「なんで残業できないの」「なんで残業くらいでそんなに疲れてるの?」となるわけです。

いっそのこと、体力のない人にトップに立ってもらったほうが、組織改革は進むのではないでしょうか。というのは、一度体を壊した経験を持つ人なら、無茶な働き方をして体を壊す人の気持ちがわかるかもしれないからです。

いずれにしろ、男性でも女性でも、家庭の責任のために仕事に全力投球できない人、不利な条件を背負った人、こういった人々への配慮・想像力が欠けているような経営者の時代は終わりつつあると思います。

■30年前にやるべきことを、今やっている

日本社会の変化が遅い理由に、政治の問題もあります。

例えば2019年に入り、欧州連合(EU)の欧州議会が、男性が育休を最低10日間取得するという新ルールに暫定合意した、という報道がありました。日本でもそういった施策はありだと思いますが、余裕のある大企業はともかく、利益率の低い中小企業は現場が回らなくなりますから、難しいでしょう。

一方で、政府が少子化対策のためにそれでもやるという決断をすべきとも言えます。そもそも政治家とはそういった影響も覚悟して決断すべきで、新しい制度によって副作用が出たときにちゃんとケアするのが政治というものなのです。ところが、今の政治家は「軋轢(あつれき)やひずみが出そうだからやめておこう」と対策を先送りにしがち。本当の政治家がいないのです。

各省庁で働く人たちは対策を考え提案しているのですが、政治家が責任を負って実行しない。例えば、所得税の配偶者控除をなくすという案が一時期検討されましたが、結局廃止には至りませんでした。それも与党が選挙のことを考えて、それも与党が選挙のことを考えて配偶者控除を受けている層の反発を避けたからではないでしょうか。配偶者控除は、主な稼ぎ手(たいていは男性)の所得が高いほど有利なもので、さらに夫の所得があまり高くないので女性も共働きである程度稼いでいるような家庭には適用されません。そういう意味で、逆進的な税制だと言えます。

日本の少子化に関する政策はすべて手遅れになってから実行されていて、本来は30年前にやるべきことを今やっているという印象です。これでは当然、出生率は上がっていきません。

■男女平等は実現できるか

149カ国中110位というジェンダーギャップ指数(図表2)を見れば分かるように、日本は男女平等への動きがかなり遅れています。ただ世界各国を見ても本当に平等になっている社会は存在しないので、男女が平等な社会というのは、残念ながら近い将来にはやってこないと思います。

ジェンダーギャップ指数(2018)

もちろん平等に近づいているか遠ざかっているかと言えば、近づいてはいるわけですが、日本ではそのスピードがゆっくりすぎる。もちろん、政治も変わらないといけないし、よりよい社会を実現するためには身近にいる人々の意識を変えなければいけない。その意識を持って、一人ひとりがやれることを少しずつやれるようになればいいと思います。

(立命館大学教授 筒井 淳也 写真=iStock.com)

あわせて読みたい

「働き方改革」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    よしのり氏「安保破棄してくれ」

    小林よしのり

  2. 2

    奨学金延滞の若者が次々と裁判に

    BLOGOS編集部

  3. 3

    日本の本気を選挙対策とみる韓国

    tenten99

  4. 4

    田原氏「麻生大臣とんでもない」

    田原総一朗

  5. 5

    彼女の生理日を知りたい男性9割

    工藤まおり

  6. 6

    海外まできて日本叩く迷惑な人々

    文春オンライン

  7. 7

    堀江氏の保育士めぐる発言に反論

    田中俊英

  8. 8

    点滴を巡る朝日記事に医師が憤り

    高山義浩

  9. 9

    LIXIL総会で株主側が異例の勝利

    川北英隆

  10. 10

    すぐバレる嘘で窮地に陥る文政権

    高英起

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。