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裁判員制度 今日で10年

裁判員制度が2009年にスタートして、今日21日で10年になります。裁判官だけで審理していた時代と比べて、多くの人が、市民感覚が反映されるようになったと評価しています。

一方で、裁判が長期化し仕事等の関係で辞退する人が増えていたり、守秘義務が厳しすぎるなど課題もみえてきています。裁判員制度の導入等を検討していて、100年に一度の司法制度改革として国会が取り組んでいた時、私は、民主党の次の内閣の法務大臣として、この問題の責任者を務めていました。

各国の陪審制度なども参考に検討し、市民から遠い感じのする司法を身近にするために、相当議論しました。10年経って、多くの方が評価されているので、その点はよかったと思いますが、あがってきている課題をいかに解決するかは、これからだと思います。

共同通信社の裁判員を経験した人(補充を含む)へのアンケート調査で、92%が「判決に市民感覚が反映された」と回答しています。二審の控訴審で判決が変わることを容認したのは40%。一方、34%が「審理で精神的ストレスを感じた」と答えています。負担はあるが、多くの人が体験を肯定的に捉えていることが、わかります。

こうした経験をもっと広く共有するには、守秘義務を緩和することが望まれ、裁判員経験者や弁護士などでつくる団体が、19日都内でシンポジウムを開き、守秘義務が厳しすぎるとして「評議の内容は、発言者を特定しない限り、原則自由に話せるように法改正すべきだ」とする提言をまとめています。検討が必要だと思います。

これまで10年間の裁判員裁判で、今年3月末現在、裁判員に選ばれた人数は6万8165人、補充裁判員に選ばれた人数は2万3177人、辞退率は62.7%、判決を受けた被告は1万1845人、死刑判決は37人、初公判から判決までの期間は平均8.1日、控訴審で破棄された割合(昨年末まで)は9.8%でした。裁判員制度の評価されている点は、先ほどの市民感覚が反映されるようになったことの他に、捜査段階の供述調書に頼る「調書裁判」から「公判中心主義」へ転換され、公判で直接尋問する証人の数が増えていることがあります。

また、弁護人と膝詰めで公判準備を行う機会を確保するという考え方から被告の保釈率が上昇していることも、あります。課題としては、裁判員の辞退率が上昇していることが、あります。制度が始まった2009年には、出席率が83.9%だったものが、年々低下し2015年は67.5%になっています。

逆に辞退率は、53.1%から64.9%に上昇しています。その原因には、平均実審理期間が、2009年に3.7日だったものが、2018年には10.8日に延びていることが挙げられています。日当と交通費では、自営業の人は全く足りないことや、無断欠勤扱いされた人のケースが報じられていますが、職場の理解が十分でないと休めないことなどがあります。

審理期間を単純に短くすればいいわけではない面もあるので、どのように負担を軽減するのか、改めて検討することだと思います。守秘義務が一生課されるなどの精神的負担を含めて、多角的な検討が必要です。せっかく根付いて、司法に市民感覚を入れることができてきている裁判員制度を、よい面は伸ばし、課題は克服しながら、さらに育てていってほしいと思います。

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