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前場の日経平均は反落、ファーウェイ規制の影響を懸念


[東京 21日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比83円11銭安の2万1218円62銭となり、反落した。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]との取引を原則禁じる米政府の制裁措置が重しとなり、前日の米国株が下落。その流れを引き継ぎ、朝方からハイテク中心に売りが先行した。上海総合指数<.SSEC>が安寄り後プラス圏に浮上したことで、日経平均も下げ幅を縮めたものの、戻りは鈍かった。

TOPIXは0.55%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆1790億円だった。東証33業種では、海運、鉱業、電気機器が下落率上位に並んだ。東京エレクトロン<8035.T>、ソニー<6758.T>、TDK<6762.T>などハイテク株の下げが目立った。半面、情報・通信、ゴム製品、パルプ・紙、銀行などはしっかりだった。市場では「米中対立の行方が読めず、海外勢による先物売りが継続した。個別に打診買いは入ったものの、今後の日米通商交渉なども控え積極的に動く投資家は少ない」(サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり546銘柄に対し、値下がりが1514銘柄、変わらずが81銘柄だった。

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