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日産・ルノー連合の行方 今さら単独では生き抜けない苦境

社長続投で「立て直しを進める」と意気込む西川廣人氏だが…(EPA=時事)

 元会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕・起訴されたことで混乱の続く日産自動車の経営。日産の筆頭株主でアライアンス(提携)を組むフランスのルノーは日産に度々「経営統合」を迫っているが、それを拒否している西川廣人氏は“社長続投”の方針を決めた。果たして、このまま日仏連合の関係を維持することはできるのか。佃モビリティ総研代表の佃義夫氏がレポートする。

 * * *
 脱ゴーン体制で新たな経営の方向を目指す日産に対し、提携先の仏ルノーは仏政府の意向で「経営統合」という牙を剥いてきた。しかし、日産はこの経営統合に反発しており、それ以上に苦境に陥っている本業の業績回復が当面の最大課題となっている。

 20年間にわたる日産とルノーのアライアンス関係は、ルノーから日産再建に送り込まれたカルロス・ゴーン元会長の長期支配が終焉を迎える中で、三菱自動車を含めた日仏自動車連合の新たな方向づくりが求められている。

 そんな中、日産が5月14日に発表した2018年度業績と2019年度業績見通しは、非常に厳しいものとなった。2018年度の営業利益は前期比45%減の3182億円で営業利益率は2.7%と大きく低下した。日産の営業利益は10期ぶりにルノーを下回るものとなった。さらに今期(2019年度)の連結純利益予想は前期比47%減の1700億円に落ち込むことを見込んでいる。

 ゴーン体制でのグローバル拡大路線のツケが業績不振となった形で、とくに北米事業の落ち込みが大きい。「業績低迷からの脱却が再優先課題だ」と西川廣人・日産社長は、拡大路線からの転換でリストラも断行して収益性重視で立て直しを急ぐ方針だ。

 カルロス・ゴーン元会長の突然の逮捕から半年が経過する中で、ゴーン元会長の“私物化”による不正容疑は、裁判の長期化が予想されている。これは今後の司法判断に委ねることになるが、すでに日産・ルノーともに脱ゴーンで新たな舵取りが切られている。

 ルノーは15%を出資している仏政府からミシュランCEOのジャンドミニク・スナール氏を新会長に、ティエリー・ボレロ新CEOを内部昇格させてゴーン体制から脱却している。

 一方、日産はゴーン元会長の逮捕の責任論で進退を求められた西川社長が「新たなスタートを切って、立て直しを進めることで、しかるべきタイミングでバトンタッチしたい」と6月の定時株主総会以降も続投となる。株主総会では、西川社長の留任とルノーからスナール会長とボレロCEOが新たに日産取締役陣に加わることになる。

 そこで問題となるのは、ルノー側が日産に度々提案している経営統合の意向である。

 ルノーのバックにある仏政府は、マクロン政権の政治力や経済政策に暗雲が立ちこめている仏国内の事情に加え、ルノーの業績も低下していることから仏の国策として「ルノーに日産の力を内包させたい」との思惑がある。すでに持株会社方式での経営統合を日産に提案してきている。

 一方、日産は「統合は日産の価値を生み出す力を毀損する可能性がある。ネガティブなインパクトが大きいため、統合には否定的だ」(西川社長)と拒否反応が強い。

 そもそもこのルノー・日産アライアンスは、1999年に瀕死の状態だった日産をルノーが助ける形で資本提携したことからスタートした。資本提携先のルノーからゴーン氏が送り込まれて日産が再生したことは確かだが、この提携から20年間でルノーは日産から受け取る「持ち分法投資利益」が経営に大きく寄与してきたのだ。

 実際、日産の業績がルノーの浮沈に関わり、資本構成ではルノーが“親”だが企業規模や次世代技術力等で日産が圧倒的にルノーを凌ぐ力を持ってきている。

 つまり、両社の関係は資本構成でルノーが43.4%を出資し、日産はルノーに15%出資しているが日産のルノーへの議決権はないという“ねじれ現象”にあるのだ。さらにルノーは、元仏の国営企業(ルノー公団)であり、現在も仏政府がルノーに15%出資しており実質的に仏政府の意向が強く反映される。

 両社の資本構成と力関係は、ねじれつつも微妙につながってきたのだが“ポストゴーン”でより一体的にして日産を取り込みたいルノーに対し、より対等な資本関係によってアライアンスを維持したい日産の思惑が錯綜しているのが実態だ。

 これに2016年に日産が34%出資し日産の傘下入りした三菱自動車が絡んで日仏3社連合の関係にある。三菱自もこの3社連合でシナジー効果を出してこの自動車大転換時代を生き抜こうとしている。

 いずれにしても、ルノーと日産の提携関係は、まずは日産の業績不振からの打開が先決となる。このまま、業績低迷が続けばルノーがより攻勢に出ることになろうし、日産のルノーへの発言力も低下する。

 仏サイドもルノーの業績低迷の一方でルノーのライバルであるPSA(プジョー・シトロエン)がこのところ業績上向きの流れにあり、仏政府もPSAに肩入れしていくことも考えられる。

 三菱自を含めた日仏3社自動車連合の行方は、「モビリティ新時代」も睨んでやはり日産が主導権を持っていくことが望ましいし、今さら単独で生き抜くことは3社とも難しい情勢にある。自動車大転換時代でのグローバル化の中で国策としての方向も強まっており、この国際連合がどう決着して今後に向かうのか注目される。

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