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「飛行機も運行禁止」厳戒態勢で行う韓国の英語センター試験 - 朴承珉(在韓ジャーナリスト)

日本の「大学センター試験」にあたる韓国の試験が「大学修学能力試験」である。大学修学能力試験(以下、『修能試験』)は高い教育熱のため、国民的な関心事である上、国家的な行事ともいえるほどだ。修能試験が行われる日は、国中が、"超非常モード"になる。

(Senohrabek/gettyimages)

出題委員は1カ月以上監禁

毎年11月第2週の木曜日が修能試験日と定められている。修能試験問題の出題委員は問題が外部に流出されるのを防ぐため、1カ月以上監禁生活を強いられる。修能試験の当日は公務員の出勤時間が1時間延ばされる。証券市場の開場と銀行の業務時間も1時間延ばされる。毎年、遅刻する受験生を警官がバイクやパトロールカーに乗せて試験場所の正門まで乗せてやるという珍しい風景が、修能試験日に必ずみられる。

英語テストは読解力(Reading)と聞き取り(Hearing)、この2技能だけで学力を評価する。英語試験問題は計45問のうち、聞き取り評価は17問であり、35分以内に実施される。英語聞き取り(Hearing)試験時間には、受験生が騒音による被害を被らないよう飛行機の運航が統制される。

国土交通部(省)は昨年11月15日、修能試験日に英語のヒアリング評価が実施される午後1時5分から1時40分までの35分間にわたって全国のすべての航空機の運航を全面的に統制した。

航空機の離発着禁止

この時間帯には非常・緊急航空機を除くすべての航空機の離着陸が国内すべての空港で禁止される。飛行中の航空機は管制機関の統制を受け、地上3キロ以上の上空で待機しなければいけない。離着陸禁止は民間航空機だけでなく軍航空機も含まれており、この時間に飛行訓練もない。仁川空港に降りる飛行機数十台が1万ピートの上空で30分以上旋回しながら待たなければならない。また、試験場周辺のバスや列車などすべての車両は徐行しなければならず、クラクションなどの騒音を出してはならない。

世界のどこにもないはずの、各国の航空会社が理解に苦しむような制度が1994年から続いて来るのを見れば、韓国社会で、「修能」が占める重要性と意味がどの程度なのか知ることができるだろう。修能成績は大学進学はもちろん、就職や結婚にまで影響を及ぼす。学歴社会の断面を見せてくれる。このような尋常でない韓国人の教育熱は、私的教育の熱風に繋がる。

英語圏の外国人らも「簡単ではない」という声

これまで相対評価だった英語の試験が2017年の修能試験から絶対評価に変わった。絶対評価は、得た元の点数によって等級を受ける。相対評価は標準点数や百分位数(パーセンタイル)が重要だが、英語は90点以上は1等級、80点~89点は2等級、70点~79点は3等級を受ける形だ。

大学で修学するのに必要な英語使用能力を測定する水準で出題されると発表される。ところが、最近の英語試験問題は、英語圏の外国人らも「簡単ではない」というほど相当難しく出題される傾向がある。

英語科目を相対評価から絶対評価に変えたのは、「学生の過度な学習競争と学習負担を軽減させる」というのが政策目的だった。

教育部(文科省に該当)は、「学生と学校現場の過度な競争と学習負担を減らし、実生活で使える意思疎通中心の英語能力を向上させるための授業に学校授業を変えていくため、修能試験の英語科目を絶対評価を導入する」と明らかにした。

2年間の英語テストが絶対評価で行われたものの、当初、絶対評価を導入する際に期待した効果が全く現れなかったという指摘が出た。難易度が不安定で、"やさしい英語"の趣旨が色あせており、学校の英語授業も趣旨通りに英会話能力を引き上げるよりは、修能試験に備えた問題を解く授業が行われている、との批判が出ている。

国会立法調査処の「大学修学能力英語領域絶対評価施行の争点および課題」によると、教育部が修能試験の英語を絶対評価に転換し、学校の英語授業を、 話す・聞く・読む・書く能力をバランスよく引き上げると明らかにしたが、実際の現場では体感できていないという点を指摘した。

依然として意思疎通能力を高めるよりは、問題を解く方式の"読解"中心の授業が行われており、修能試験に備えた授業と評価が維持されているということだ。

同調査処によると、塾などに通う私的教育費の負担も相変わらずだった。17年度に英語の私的教育を受ける割合と教育費の規模は2015年より減ったが、依然として英語科目の私的な個人負担教育費は5兆4000億ウォン(約5400億円)で、その他科目を含む全体の教育費の13兆6000億ウォン(1兆36000億円)のうち、約40%を占めていると指摘した。

「話す」を含む4技能テストも実施

李明博政権時代、修能の英語試験を代替するため、国家英語能力評価試験(NEAT、National English Ability Test)を2009年から開発し始めた。

TOEICやTOEFL等への依存度を下げ、学生らの英会話能力を高めるため、政府が本格的に導入した英語試験であり、「話す・聞く・読む・書く」能力を評価するインターネット基盤試験(IBT)として開発された。

政府が修能試験の英語をNEATに代替しようとしたのは、10年以上の英語教育を受けたにもかかわらず、英語で 話す・書くことに苦しんでいる韓国人の英語の実力を実用的に発展させるためだ。また、TOEFLとTOEICなどに対するロイヤルティーと米国ETSに支払うお金さえ、当時、年間300億ウォン(約30億円)が超える状況で政府が主導して直接公信力のある英語能力評価試験を用意するという趣旨で推進された。

NEAT1級は、大学生と社会人に向けたTOEFLとTOEICを代替するため。2級の場合、大学で授業するのに必要な基本的な英語の使用能力を評価。3級は日常生活に必要な実用英語使用能力を評価する。

2009年から11年までパイロット試験を経て12年に2回施行された2級試験で、読む・書く・聞く・話す4つの機能で最高点数である「A等級」を受けた受験生は、2級の場合、高い点数をもらったA等級の人が17.4%に達して多すぎ、「識別力に問題あり」との議論が起きた。

こうした理由から、ソウル大学、延世大学、高麗大学をはじめ、ソウル市と首都圏所在の主要上位ランキングの大学は受験生にNEATのスコア提出を求めなかった。スコアの提出を求めた大学は地方の大学など27大学に止まった。

2013年の大学入試からNEATが採用される予定だったが、中学や高校の教育現場から「対策が間に合わない」と反発が噴出。また、民間の英語産業への依存がさらに進み、「塾に通える生徒と通えない生徒の格差が拡大する」という批判も強まった。結局、大学入試へのNEAT採用は先延ばしされ、次の朴政権に判断が委ねられた。NEATブランドが認知されなかったことも指摘された。

政府がNEATを開発して施行するために、合わせて593億ウォン(約59億円)をかけて、2009年に予備評価を経て、2012年から施行されたが、施行4年後の2015年、受験者が5000人余りに過ぎなかった。朴槿恵政権の時代に予算が断たれ、結局廃止になった。

ところが、去年から国会内の討論会などで学生たちを過度な英語学習の負担から解放させるためには、活用が低迷して廃止されたNEATの一部分を再導入すべきとの主張が提起されている。

激しい学歴社会と競争社会に立たされる韓国の学生たち、修能試験で満点を受けた学生さえ、自分のSNS(ネット)に下記のような意見を掲載した。「入試制度に不満を感じ、今後、私たちの社会システムを変えたい」

外国人の目には不思議に映るはずの韓国の教育熱と私的教育負担の熱風、修能試験の行事は世界どこにもない「韓国だけの奇怪な祭り」かも知れない。

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