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【中証視点】住宅保障関連貸付12年50%増に、リスクは制御可能

中国銀行業監督管理委員会(銀監会)が4月24日に発表した年次報告書で、同委員会の尚福林主席は、2012年、銀監会は銀行業界が積極的に住宅保障プロジェクトを支援するよう促す方針であり、貸付増加率は50%を超えることが見込まれるとの見方を示した。銀監会が住宅保障プロジェクトに対し、具体的な貸付目標を示したのはこれが初めて。25日付中国証券報が伝えた。

◆金融機関の不良債権率が前年比で低下

  年次報告書によると、2011年末の中国銀行業金融機関の資産総額は前年比18.9%増の113兆3000億元で、負債総額は同18.6%増の106兆1000億元だった。商業銀行全体の自己資本比率(加重平均)は12.71%で同0.55ポイント上昇、商業銀行390行の自己資本比率は全て8%を超えた。銀行業金融機関の不良債権残高は1兆500億元で同1904億元減となり、不良債権率は1.77%で同0.66ポイント低下した。商業銀行の貸倒引当金は1兆1900億元で、同2461億元増となった。貸倒引当金カバー率は278.1%で同60.4ポイント上昇、リスク受容力が更に強化された。

◆住宅保障プロジェクトへの貸付支援を強化

  年次報告書によると、住宅保障プロジェクトへの貸付支援を強化するため、銀監会は銀行業務を行っている金融機関を積極的に促す。資本金が充足で、綿密なプロジェクトの管理ができているところを優先的に支援し、条件を満たす直轄市・省都所在都市の地方融資プラットフォームにおける公的賃貸住宅などの住宅保障プロジェクト関連の融資及び債務返済を支援する。

  データによると、2011年末の銀行業務を行っている金融機関の住宅保障プロジェクトの貸付高は4852億元で、年始より1933億元増加し、2010年末より66.2%増となった。

  銀監会はまた、銀行業務を行っている金融機関に対して、住宅保障プロジェクトを支援すると同時に、貸付リスクの阻止に対しても細心の注意を払うよう求めている。プロジェクトの実施と進展に注意を払い、プロジェクト関連台帳を作成し、貸付資金の動向とプロジェクトの進度の動的監視を行なうよう指導している。

◆不動産市場のリスクは制御可能

  年次報告書によると、2011年、銀監会は「不動産価格が合理的な水準に戻ること」の実現に努めると同時に、不動産の貸付リスクのコントロールに努めた。多方面からの積極的な協力の下、不動産貸付リスク抑制は効果を上げている。

  銀監会はこれまでに、多種な圧力の中での金融機関へのストレステストを行ってきた。その結果、圧力のある状況下での金融機関の不動産貸付と不動産関連の川上・川下産業の貸付の不良債権率には、一定の上昇が見られたものの、現在銀行業のリスク受容力は強く、不動産市場の変動が銀行業の損益と資本にもたらす影響は全般的にに制御可能な範囲内にある。

  銀監会は「銀行業界の与信集中度に対する管理を更に強化する必要がある。不動産貸付が過多で比率が高すぎる金融機関は、業務の発展戦略とリスク選好を見直し、不動産貸付過多によるリスクを断固阻止すべきである」と指摘した。

  また、銀監会は『農村中小金融機関不動産貸付リスクの監督・管理に関する通知』を配布し、不動産貸付高が融資残高の30%を超えている農村の中小金融機関に対し、20%以下まで抑えるよう求めた。(編集担当:陳建民)

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