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中国、欧州企業への技術移転強要が増加=EU商業会議所


[北京 20日 ロイター] - 在中国の欧州連合(EU)商業会議所は20日、欧州企業が中国で技術移転を強要されるケースが増えているとの報告書をまとめた。

中国政府は技術の強制移転はないと主張しているが、同会議所は中国の規制環境の見通しは「厳しい」と指摘している。

同会議所が会員企業を対象に実施した年次調査によると、会員企業の20%が市場アクセスの見返りとして技術移転を強要されたと回答。2年前の10%から増加した。

技術移転を強制されたと回答した企業の約4分の1は、現在も技術の強制移転が行われていると指摘。39%は過去2年以内に技術移転を強要されたと答えた。

同会議所のシャルロット・ルール副会頭は会見で「さまざまな理由があるのかもしれないが、中国のような成熟した革新的な市場でこのような慣行が続いていることは受け入れがたい」と表明した。

技術移転の報告が多かったのは一部の「最先端」産業で、化学・石油が30%、医療機器が28%、医薬品が27%だったという。

中国共産党機関紙、人民日報は18日付の論説で、中国が外国企業に技術移転を強要しているとの米国の批判は「でっち上げ」だと激しく反発した。

中国外務省の陸慷報道官は定例会見で、海外の企業に技術移転を強要するいかなる政策も中国政府は取っていないと強調。技術移転強制の証拠を示す企業が出てくれば、中国は協力的な態度で問題を「解決」できると述べた。

「いかなる状況においても、事実に基づく根拠が示されないでっち上げにわれわれは強く反対する」とした。

EU商議所の調査は585社を対象に今年1─2月に実施。過半数の企業は、貿易戦争による事業戦略の変更はないと回答した。

一方、回答企業の6%は米国の対中関税を受けて中国から他へ生産を移管した、あるいは移管する計画だと答え、4%は対中投資の削減を検討中あるいは実施済みだと回答した。米国の関税の影響を受けている企業の49%は自社努力でコスト上昇分を吸収し、価格に転嫁しなかったとしている。

中国の規制環境については、会員企業の72%が向こう5年で規制上の障害が増えるか現状にとどまるとの見通しを示した。

*内容を追加します。

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