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対中関税で企業は中国から移転、五分五分の合意ない=トランプ氏


[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は、対中関税の引き上げで企業が生産拠点を中国からベトナムなど他のアジア諸国に移していると指摘し、中国との合意は「五分五分」の合意にはなり得ないと発言した。

19日夜放映されたフォックス・ニュース・チャンネルとのインタビューで述べた。

トランプ氏は「(米中は)非常に強力な合意を結び、良い合意が成立したが、(中国側が)それを変更した。私は、よしそれなら関税を引き上げると言った」と述べた。

米中は今月10日に閣僚級通商協議を終了。トランプ大統領は同日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から引き上げた。次回の協議は現時点では予定されていない。

トランプ氏によると、今回のインタビューは、関税引き上げの2日後に行われた。

トランプ氏は、中国製品に対する関税を維持することに満足していると発言。米国が1000億ドル以上の関税収入を得られるからだと述べた。

ただ、中国がいずれは米国との合意を結ぶだろうとも予想。「(中国は)関税に殺されつつある。完全に殺されつつあるためだ」と述べた。

トランプ氏は、前回の米中協議に先立ち、中国の習近平国家主席に、米中合意が「五分五分」の合意にはなり得ないと伝えたことも明らかにした。中国の過去の貿易慣行を踏まえれば、米国側に有利な内容になるべきだと主張したという。

2020年の米大統領選への出馬を表明している民主党のジョー・バイデン前副大統領については、息子のハンター・バイデン氏が父親の地位を利用して中国国有の中国銀行<601988.SS>と有利な取引を結んだ疑惑を調査すべきだと主張。この疑惑は保守派の作家ピーター・シュワイツァー氏が2018年の著書で言及した。

トランプ氏は、この問題を調査すべきかとの質問に「100%だ。不名誉なことであり、(ジョー・バイデン氏は)中国は我々の競争相手ではないと言っている。中国は我々の巨大な競争相手だ。世界を乗っ取りたいと考えている」と述べた。

*内容を追加しました。

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