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トランプ氏の不動産ビジネスが苦戦している理由

2016年、フロリダ州マイアミのトランプ・ナショナル・ドラールにて。(Photo by Marta Lavandier/AP/REX/Shutterst)

アメリカ時間16日、ドナルド・トランプ米大統領がオーナーを務めるゴルフコース「トランプ・ナショナル・ドラール」が、大統領就任後の2年間で69パーセントの減収になったとワシントンポスト紙が報じた。

トランプ・オーガナイゼーションの税理士ジェシカ・ヴァシラテヴァヌラク氏も、「ブランド名に対してややネガティブな印象を持たれています」と、マイアミ・デイト郡の職員に語ったという。

ワシントンポスト紙がトランプ・オーガナイゼーションに直接問い合わせたところ、同社はドーラルの業績不振の原因を、ジカ熱ウィルスとハリケーンで観光客がいなくなったからだと述べた。だが、マイアミ・デイド郡に提出した同社の統計資料に加え、ヴァシラテヴァヌラク氏の発言からも、トランプ・ドーラルが競合リゾートに比べ伸び悩んでいることは明らかだ。

ゴルフリゾートだけではない。内部資料によると、ニューヨークとシカゴにある3つのトランプ・ホテルでも、当の本人が大統領選挙に出馬してからというもの業績不振に陥っていると、ワシントンポスト紙は指摘している。シカゴ市内の他社ホテルでは大統領所有のホテルのような減収はみられないため、マイアミ州のトランプ・ドーラル同様市場のせいにすることはできない。だがトランプ・オーガナイゼーションは、シカゴ・リバー沿いの繁華街に立つホテルが業績不振である理由を「銃による犯罪」のせいだとした。

ポスト紙の報道は、トランプ大統領の代名詞である創立36年目のトランプ・タワーが業績不振だというブルームバーグの報道の翌日に掲載された。ミッドタウンにそびえる高級コンドミニアムの所有者は、最大20パーセントの値下げをして売りに出しているという。ここでもやはり、市場は関係ない。ブルームバーグも指摘している通り、この2年マンハッタンの売却物件のうち、値下げして売却されたのは2万4871戸中57戸、わずか0.23パーセントだった。「高級志向市場は軟化しています」と言うのは、不動産会社Brown Harris Stevensでマンハッタンの物件を担当するブローカー、マシュー・ヒューズ氏。ブルームバーグの取材に対してこう語った。「ですが、マンハッタンのマンションのオーナーが、10年間所有した後に投げ売りするのはめったにないことです」

トランプ・タワーにはオフィス・スペースも用意されているが、市場価格より割安なのにも関わらず空室のまま。稼働率もこの7年で99パーセントから83パーセントにダウンした。ビルそのものは利益を出しているものの、その理由はトランプ大統領の選挙陣営がオフィススペースを借り上げたためでもある。だとしても、2012年に銀行が1億ドルの増資を認めた際の業績予測と比べると、ビルの収入は26パーセントも下回っている。

ワシントンポスト紙が指摘しているように、トランプ・オーガナイゼーションの中には業績が好調なところもある。主な理由として、これらの施設には大統領の名前が入っていないという。

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