なんだかなーと思いますが、日本の政治家たちがなんだかんだとこだわってきたこの「北方領土」問題、私としては、この議員をはじめ、なぜこの領土問題に日本の政治家たちがこれほど拘泥するのか理解できません。その理由は以下の通りです。
１．2019年現在、北方領土に日本国籍をもつ日本人は誰も住んでいないそうです。戦後、ロシア人と結婚して日本に帰国せずに残ったり、日本人の血をひく2世や3世たちは住んでいるそうですが、彼らのアイデンティティはすでに日本人とはいえないでしょう。
逆に、現在この島々には、1万人を超える数のロシア人が住んでいます（歯舞群島を除く）。その中にはこの土地で生まれ育った人々も少なくないはず。
もしも北方領土が政府の言う通り日本に返還されることになったら、このロシア人たちは日本人になるのでしょうか？ それともロシアの他のどこかの土地へ強制移住させられるのでしょうか？ 彼らが通う学校では日本語の授業が行われることになるのでしょうか？ 役所の書類はすべて日本語になるのでしょうか？
誰も人が住んでいない尖閣諸島や竹島と違い、北方領土にはすでにロシア人が住んでいるのであり、彼らにとってはここが故郷です。同じロシア人の中には「日本が大金を払うのなら北方領土返還してもいい」という人が少なからずいるそうですが、その人たちはここに住んでいる同胞たちの生活や将来を考えているのでしょうか？
いずれにせよ、日本人が住んでおらず、多くのロシア人が実際に何十年も、数世代にわたって住んでいる土地を日本の領土なのだからそのまま返還しろといっても無理があります。
反対にもしもいざ返還となったら、どんな日本人がここに住むのでしょうか？ 冬は氷点下20度以下になる北海道の郡部に住んでいる友人がいますが、彼女の息子たちはすでに家を出て都会に移住しており、近隣は過疎化がかなり進んでいるそうです。
北方領土も凍てつく土地です。ロシア領ですからインフラも日本よりだいぶ劣っているでしょう。ここに税金を投入して日本なみのインフラを整備しても、いったいどれだけの日本人が移住して生活するのでしょうか？
「住人」という観点からみて、北方領土は戦後74年を経て実質的にはロシア人の土地となっている。であれば、ロシア人からしたら「譲渡」はあるかもしれませんが、法的所有権は日本にあったとしても無償で「返還」という事態にはなるはずがないと思います。
２．北方領土問題には、国防権、漁業権、天然資源の採掘権などが絡んできますが、このようなこそこそロシアの「条約違反の違法占拠である」、という事実を逆手にとって日本に有利に交渉することはできないのでしょうか？
現段階では、日本はこのような権利を行使できていないわけで、ロシアはその権利を享受している。そこをタダでよこせ、と言っても私がロシア人だったらうんというわけがありません。このような権利を日本に認めるなら、応分の見返りをよこせと言うに決まっています。
逆に、巨額の見返りを支払って返還してもらっても、それは取引による譲渡、つまり「土地の購入」であって、日本政府が主張している法的根拠による「返還」ではないはずです。もし見返りを支払うのが嫌だというのであれば、それこそ彼の議員が言うように戦争という力づくの手段しか選択はなくなる。
