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コンビニの食品ロス削減策を歓迎

まだ食べられるのに捨てられる食品ロスは、日本では年間642万トンと推計されています。日本は、食料の6割を輸入に頼っているのに、もっと何とかできないのか、という思いから、軽井沢でもフードバンクを立ち上げ、家庭や職場で眠っている食品を提供してもらい、必要な人などに届ける活動をしています。

報じられている、コンビニ各社が取組みを始めるというニュースは、歓迎したいと思います。消費期限が迫った弁当やおにぎりを実質的に値引いて、食品ロスを削減する、ということです。セブン・イレブン・ジャパンは、弁当など約500品目について、消費期限の近づいた食品の購入者に5%のポイントを提供する還元策を、今年秋から国内の全約2万店で始めることを明らかにしています。

定価販売を重視する戦略を修正することになります。消費期限まで4~5時間を切った時点で、セブンの電子マネー「nanaco(ナナコ)」で買った客に、定価の5%ほどを還元します。ローソンは、弁当やおにぎりに「Another Choice(もう一つの選択)」と記したシールを貼り、こうした商品を午後4時以降に買ってくれた「Ponta(ポンタ)」か「dポイント」の会員に、100円ごとに5円分をポイントとして還元します。

還元分は、本部が負担し、対象商品の売り上げの5%を子どもの支援団体に寄付する、とのこと。値引きの制限は、独占禁止法違反にあたるとの判断を公正取引委員会が、2009年に示した後も、各本部は定価販売を重視してきましたが、コンビニを取り巻く世論が厳しくなり、廃棄分の負担にも注目が集まっていた、ということです。

私たち消費者の意識も問われていると思います。少しでも消費期限の長いものを選ぶのではなく、食品ロスを削減する、という意識も持つことが必要だと思います。国会でも、食品ロスを減らすための議員立法「食品ロス削減推進法案」が、16日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送られ、この国会で成立する見込みです。

この法案では、食品ロス削減を国民運動と位置付け、政府にロス削減のための基本方針を求め、これを踏まえた推進計画を自治体に実施させる。まだ食べられる食品を、支援が必要な人に提供する「フードバンク活動」を支援していく、等が盛り込まれています。官民あげて、食品ロス削減に取り組んでほしいと思います。

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