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窮地のファーウェイに“プランB”はあるか――米中ハイテク冷戦で日本も6700億円の損失!? 救世主は「ソフトバンクに買収された英ARM社」? - 高口 康太

 米中貿易摩擦が新たな展開を見せた。米政府は5月15日、中国通信機器大手ファーウェイに対し、実質的に米企業との取引を禁止する措置を発表した。もし厳格に実行されれば、ファーウェイは業務のほとんどがストップする。日本でいうならば、トヨタ自動車が他国の規制で営業停止するようなインパクトだ。米中貿易摩擦、いや米中貿易“戦争”はさらに激しく、そして先が見えない地点へと進みつつある。

【写真】スマホ、AI技術、社員食堂などファーウェイの写真を見る(全8枚)

 昨年末にファーウェイ創業者の娘である孟晩舟副会長がカナダで逮捕された事件以後、ファーウェイは米中貿易摩擦の焦点の1つとなってきた。問題を複雑化させているのは、現時点では、ファーウェイが故意で行ったセキュリティリスク(情報流出やバックドアの設置など)の証拠は何一つ見つかっていないという点だ。孟副会長の逮捕もイランへの違法輸出に関する容疑であり、セキュリティに関するものではない。

「ファーウェイはやろうと思えば情報を盗む能力がある」「中国政府が情報を盗めと指示すれば、中国企業は逆らえない」ことがファーウェイ・バッシングの根幹であり、実際に証拠もないのに国家を代表する企業を潰しかねない規制を導入する米国に、中国が反発するのも無理からぬところだろう。

グーグル、クアルコム、NVIDIA……ファーウェイに不可欠の米企業

 15日に発表された規制は2つある。1つは大統領令だ。米企業に対し、米国の情報通信インフラに脅威を与える可能性がある企業との取引を禁止するものだが、名指しこそされていないもののファーウェイを筆頭とする中国通信機器メーカーを対象としたものとみられる。

 もう1つは米商務省のエンティティ・リストにファーウェイが追加されるとの発表だ。エンティティ・リストとは米商務省産業安全保障局(BIS)の輸出管理規則に基づくリストで、大量破壊兵器拡散の懸念がある事業体、安全保障や外交政策で米国の利益に反する事業体が掲載される。掲載企業に米国製品を輸出する場合には事前の許可が必要となり、違反者は処罰される。事前許可という手続きがあるといっても実際に許可される見込みは薄く、実質的な輸出禁止だ。第三国企業、例えば日本企業が米国製品を入手してエンティティ・リスト掲載企業に再輸出する場合にも罰則の対象となる。

 ファーウェイは電話会社向けの基地局設備、法人向けのネットワーク機器、スマホなど消費者向け端末を三大事業としているが、現状ではいずれの製品にもクアルコムやNVIDIAの半導体やグーグルのソフトウェアなど米国の製品、技術は欠かせない。昨年4月にはファーウェイと並ぶ中国通信機器大手ZTE(中興通訊)がやはりイランなどへの違法輸出容疑で米企業との取引を禁止されたが、その際にはほぼすべての事業がストップし、ZTEは破綻寸前にまで追い込まれた。

6700億円分の部品を日本企業から調達

 海外で販売されていたZTE製のスマートフォンには米グーグルのOS「アンドロイド」が搭載されていたため、セキュリティアップデートすら実行できなくなるという混乱まであった。つまり今回の規制で、日本人消費者が保有するファーウェイのスマホでアップデートが止まり、セキュリティリスクにさらされるといったシナリオもありえそうだ。

 昨年のZTEは、「再度違反行為があった時に没収される供託金を支払う」「経営陣を刷新する」との条件で制裁を解除されたが、今回の規制は前述のとおり、中国政府の指示によって情報の脆弱性を作り出しかねないことが規制の要因とされている。具体的な行動が問題ではないだけに、どうやれば米政府の疑念を解消できるのかは未知数だ。

 ちなみにファーウェイは日本企業にとって大のお得意様だ。同社の発表によると、2017年には約4900億円、2018年には約6700億円分の部品を日本企業から調達したという。実に日本の対中輸出の4%に相当する。それだけに今回の規制は日本企業の懐をも直撃することになりそうだ。

プランBは「自社技術」での開発

 現時点でのファーウェイの事業を見ると、米国の製品や技術が供給されなくなれば、ビジネスの継続は難しい。だが、その一方でこの危機を乗り越えようと死に物狂いで自社による技術開発に取り組むことになるだろう。中国にはその成功体験がある。

 1950年代後半に中ソ対立が表面化すると、ソ連は技術顧問を引き上げたが、中国は自力でプロジェクトを完遂。「両弾一星」(原爆の保有、ICBMの開発、人工衛星打ち上げ成功)や南京長江大橋の建設に成功した。

 今回の米中貿易摩擦でも、習近平総書記は2018年末に発表した新年の挨拶で、「どれだけ風に吹かれ波に打たれたとしても、自力更生を堅持し、刻苦奮闘しなければならない」と発言し、国産技術開発の推進で対抗する姿勢を示してきた。

 さらにファーウェイは以前からこうした外圧を予想してきたと言われる。創業者の任正非は大の慎重派で、転ばぬ先の杖を用意しておくことに執心してきた。対抗策の1つが中核技術である半導体の開発だ。

ソフトバンクに買収された英ARM社が鍵を握る?

 ファーウェイの子会社にして、半導体の開発を手がけるハイシリコンは2004年にファーウェイの開発部門から独立する形で創設された。監視カメラなどの処理装置から始まり、次第に性能を向上させ、2014年からはスマートフォンやタブレット向けの処理装置もリリースしている。最新のフラッグシップ・スマートフォン「Huawei P30」シリーズのSoC(シリオン・オン・チップ、プロセッサなど主要機能を一つのチップに集約した心臓部にあたる部品)であるKirin980は、米クアルコムのスナップドラゴン855に迫る性能を持っている。

 実はKirin855のコアは、設計をソフトバンクに買収された英ARM社が設計している。そのARMは中国事業を合弁会社にしているが、2018年6月に合弁会社の株式のうち、51%を中国側に売却すると発表した。うがった見方をすれば米国との全面対立を予見して手を打っていたようにも見える。ARM以外にも米企業に依存している製造機械、部品、ソフトウェアはあり、これだけですべての危機を回避できるわけではないとはいえ、その危機対策には改めて驚かされる。しかも、スマートフォンだけではなく、サーバーや基地局などでもARM中心に移行しつつある。

「ファーウェイはOSの独自開発をしている」

 またファーウェイはAIを次世代の基幹事業に定めているが、AIの開発では主要な地位を築いているNVIDIAのGPU(グラフィックプロセッシングユニット)やグーグルの機械学習ライブラリ「Tensorflow」(テンサーフロー)に依存しないよう、AIに必要なチップからソフトウェア、ライブラリまですべて自社で開発するフルスタックAI企業を標榜してきた。

 さらに驚かされるのは自社でのOS開発だ。ハードウェアと並んで重要な要素となるのがOSだが、こちらもファーウェイは危機を予見して手を打っている。「ファーウェイは独自のOSを手がけている」との噂が広がるなか、今年3月、余承東・消費者向け端末事業グループCEOは「確かにOSの独自開発をしている」と認め、「このOSはプランBだ。アンドロイドやウインドウズをファーウェイが使えなくなる未来のためのね。もちろん、グーグルやマイクロソフトのエコシステムとの協力が続くことを望んでいるのだが」と続けた。

 究極の「転ばぬ先の杖」であった自社OS開発が、日の目を見る時が近づいているようだ。

(高口 康太)

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