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「言論に対する責任があって初めて自由が行使できる。」丸山議員発言に原口国対委員長が苦言


 原口一博国対委員長らは16日、定例記者会見を国会内で開いた。原口国対委員長は、丸山穂高衆院議員が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について、「国際問題になっている。できるだけ早く決着をつけなければならない。院として選んで派遣した人である。院としてのけじめが求められる」との見解を示した。また、同議員が「言論の自由を奪うものだ」などと発言している点については、「言論に対する責任があって初めて自由が行使できる。特に私たち国会議員は、憲法の尊重擁護義務が課されているので、それについてもはき違えないで」と猛省を求めた。

 山井和則国対委員長代行は、消費税増税に関して地元の商店街や中小企業者の声として「安倍さんのことだから土壇場で『止めた』となるのではないか。準備した方がいいのか、しなくていいのか困るという声が非常に強い」と紹介。障害者の年金引き上げ、介護職員の処遇改善、幼児教育無償化など様々な政策にかかわっていることから「政争の具にすることなく、速やかに断念というか判断をすべきだ」と述べた。

 日吉雄太国対委員長代理は、下関や北九州に縁のある議員有志でつくる「関門会」から国交大臣に出された「下関北九州道路」整備に関する要望書の中に、安倍総理に加えて国交大臣政務官の名前が要望者の1人として連ねられていたと指摘。「道路問題にとどまらず、加計学園問題もそうだが、利害関係を有する人が意思決定に加わるということが続いている。これが行政の私物化とも言われている。大臣規範に反するのではないかといった問題がある。この点を引き続き追及していく」と力を込めた。

 記者会見の動画はこちらでご覧いただけます。

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