スマホ決済が普及しつつあるなか、なぜ仮想通貨決済は広がらないのか

スマホ決済サービス「PayPay」が2018年末に実施した「100億円還元キャンペーン」の影響もあってか、にわかに「スマホ決済」が盛り上がり始めている。コンビニやファーストフード店など、わずか数カ月のうちに利用可能店舗数は爆発的に増加した。

その一方で、2017年に盛り上がった「仮想通貨」は、ここのところ話題として触れられる機会が減ったように感じる。旅行業者の「エイチ・アイ・エス」や、家電量販店の「ビックカメラ」をはじめ、いくつもの小売店舗が仮想通貨決済を導入したが、一般的に普及したとまでは言えないだろう。

爆発的に利用可能店舗数を伸ばした「スマホ決済」と、未だに普及していない「仮想通貨」は、何が違うのだろうか。

わかりやすいユーザーメリットが普及の一歩目になった

両者の目立った違いは、わかりやすいユーザーメリットを提示したか否かではないだろうか。先述した「PayPay」の100億円還元キャンペーンのように、話題性のあるユーザーメリットを提供することで、多くの認知とユーザーの獲得につながったのだ。特にこのキャンペーンは支払い時に発生するものであり、「キャッシュレス決済する」という行動に直接結びついた。

仮想通貨取引所でも「口座開設で1000円をプレゼント」といったキャンペーンを実施しているところもあるが、性格は大きく異なる。そもそも、取引所で仮想通貨を購入する場合は投機目的になりがちで、決済にはつながりにくい。キャンペーンも、あくまで自社で仮想通貨の取引を促進させるにとどまる。

ビットコインなどが、スマホ決済のように民間企業の開発したサービスではないことも大きな原因だろう。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が仮想通貨「coin(仮称、発表時はMUFGコイン)」を開発中であるなど、民間企業も仮想通貨ビジネスに着手してはいるが、まだ実用段階には至っていないため、PayPayのようなキャンペーンを打つことができていないのだ。

システムの分かりやすさが普及率の差に関係

また、スマホ決済システムのほうが消費者にとって、より親しみ深いものであったという点も、大幅に普及した要因の1つだろう。

スマホ決済は、自分の銀行口座やクレジットカードを登録し、それらを経由して支払いが行われるというシンプルなものだ。資金の動きをスマホで容易に確認することもできる。

一方で仮想通貨の場合、自分の保有通貨がどのように動いていくのか理解している人は、そこまで多くないのが現状だろう。

そもそも、仮想通貨とは何か。仮想通貨取引がどういうもので、どんなメリット・デメリットがあるのかを一般の消費者が理解していないことは、決済の普及を阻害する要因になり得る。まずは、仮想通貨決済を普及させるために、仮想通貨に興味を持ってもらい、リテラシーを向上させるような環境づくりが必要かもしれない。

さらに言えば、スマホ決済がここまで普及したあとに、わざわざ仮想通貨取引に変えるメリットはどこにあるのか。ひと手間かけて資金を移行してまで、「仮想通貨で決済してみよう」と消費者を動機付けるのは、かなり難しいといわざるをえない。