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子ども守る法改正は、来年の通常国会で

一昨日は平成最後の終戦記念日。私は松山市での愛媛県戦没者追悼式に参加し、先の大戦で尊い命を失われた方々を追悼し、平和への誓いを新たにした。

12日(日)の夜、NHKスペシャルが「"駅の子"の闘い ~語り始めた戦争孤児~」との番組を特集した。親を戦争で失ったがため、飢餓、差別、偏見など極めて厳しい条件の中での生と死に直面せざるを得なかった戦争孤児達の日々を振り返る内容だった。子どもが育つ環境として、今では考えられない過酷なものであったことが良く伝わってきた。

そうした孤児達を「収容」して救う、との発想で児童福祉法は昭和22年に誕生した。児童養護施設は、まさに東京・上野や新宿などの地下道で雨露を避け、飢えを凌ぎながら屯していた子供たちの命を救い、生きる希望を与えたと言えよう。

しかし、時代は変わり、今や児童養護施設に入所する子ども達の約6割は、自らの親からの虐待を経験しており、それらから逃れてくる。本年3月に目黒で起きた結愛ちゃん虐待死事件は、多くの人の心を捉え、国会においても党派に関係なく「子どもたちを救え」との気持ちでいる国会議員ばかりだ。

結愛ちゃん事件を受け、政府も7月20日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を公表した。8月3日には、平成28年改正児童福祉法の附則に、施行後2年以内、すなわち来年の3月末までに行うことが明定されている児童相談所改革などを議論するためのワーキング・グループ(「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたWG」)を社会保障審議会・児童部会・社会的養育専門委員会に遅ればせながら漸(ようや)く設置した。

なぜ、漸く、と言うか、といえば、実はこの期限付きの見直しに関し、私たちは、「児童の養護と未来を考える議員連盟」の場において、厚労省・子ども家庭局に対し、何度となく本格的な見直し議論開始の督促をしてきた事実があるからだ。とりわけ、私が大臣時代、児童相談所改革をはじめ、各種改革を議論するために設置した4つの検討会が昨年夏から休眠状態となり、そのまま本年3月には検討会自体が全て廃止とされてしまった。以後、児童相談所等の改革議論はどこでも行われていない状態だったが、そのような時に結愛ちゃん事件は起き、今や児童相談所改革の必要性を誰しもが唱えるようになった。

しかし、遅過ぎることはない。新たにできたワーキング・グループにおいて、大車輪で議論を深め、可及的速やかに児童相談所や市町村の態勢を抜本強化し、子ども達を救える体制整備を行う法改正案等を早急にまとめることが重要だ。我々の自民党の議連や先国会中に設立された超党派議連でも、引き続き並行して議論を続ける。

ところが、8月3日の専門委員会で配布された「検討スケジュール(イメージ)」を見ると、年度内に専門委における議論を整理する、と書いてある。これでは、政府提出法案の提出期限である来年3月前半には到底間に合わず、再来年の通常国会に提出、となる筋合いだ。となれば、その法律の施行は、そのまた一年先、すなわち、今から見ればほぼ3年弱先、ということになる。緊急対策を打ちながら、児童相談所改革など子どもを守る体制整備に必要な法改正は3年後、ではことの重要性、緊急性を全く理解していない、と思われてしまうこと必至だ。

厚労省においては、是非年内にワーキング・グループでの議論を尽くし、年明けには専門委でも内容を詰め切り、来年の通常国会では子ども達を救う法改正を全て成立させる、との意気込みで頑張ってもらいたいと思う。我々議連も全面的に議論に参加するつもりだ。

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