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「治安維持法犠牲者への国家賠償法」制定を求める院内集会で山花憲法調査会長があいさつ

戦前の治安維持法の犠牲者に対する謝罪と国家賠償を求める国会請願・院内集会が15日午前に議員会館で開催され、立憲民主党から党憲法調査会長の山花郁夫衆院議員と近藤昭一衆院議員が出席し、連帯のあいさつを行いました。

 集会を主催した治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は1968年に結成されて以来、国と政府に対して、(1)治安維持法が人道に願する悪法であること(2)治安維持法犠牲者に謝罪し賠償を行うこと(3)犠牲者の実態調査を行うこと――を内容する「国家賠償法」の制定を求め、国会や地方議会への請願提出を行っており、これまで407の地方議会で意見書が採択されています。

 山花議員は「祖父である山花秀雄は治安維持法で戦前に4回逮捕され90数回検束された。当時、非国民だと批判され逮捕された人々は、誇るべき活動をしていた。日本国憲法にはわざわざ思想・良心の自由や刑事手続きが詳しく規定されている。これは、治安維持法のような暗黒の歴史の反省があったからだ。基本的人権はそうした歴史と闘いを経て実現されてきた」と述べました。

 近藤議員は「先の戦争で多くの人が犠牲になった。歴史に真摯(しんし)に向き合ってこなかったから、共謀罪など憲法違反の法律を強行したり、最近問題になった暴言が繰り返される。歴史を直視し、きちんと反省して賠償することが必要だ」と訴えました。

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