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WTOで韓国に敗訴:禁輸解除が遠のいた宮城県産「ホヤ」の命運 - 寺島英弥

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4月の水揚げがなかった阿部誠二さん。ホヤの未来を模索する=4月27日、石巻市鮫浦(筆者撮影、以下同)

 かつてない大型連休というのに、4月末の牡鹿半島の道には車もまばらだった。石巻市内から東南の海に突き出した半島は、東日本大震災の津波で全域の町や漁村が流され、人口は現在2500人弱(牡鹿総合支署管内)と、震災前から半減した。リアス式の大小の入り江に漁船の姿は戻ったが、漁港の改修や後背地の整備、防潮堤の建設は未完のまま。復興にはほど遠く、半島の旅は集落跡の更地、土とコンクリートの工事現場を巡る観がある。

 訪ねたのは鮫浦。2019年1月29日の拙稿『韓国「禁輸」石巻名物「ホヤ」復活を目指す「若手漁師」らの奮闘』に登場したホヤ養殖の漁師、阿部誠二さん(35)にその後の状況を聞くためだった。

 被災地である福島、宮城、岩手、青森を含む東日本8県産の水産物の輸入を全面禁止している韓国を相手取り、日本政府は2015年8月、「科学的根拠のない差別的な措置。自由貿易協定に違反する」と禁輸解除を求めてWTO(世界貿易機関)に提訴した。2011年の原発事故の後、8県の一部水産物の輸入を禁止した韓国は、2013年9月、汚染水流出問題を契機に全水産物に対象を広げた。1審に当たるWTOの小委員会は昨年2月、日本の言い分を認めて「必要以上に貿易制限的」とし、ホヤやサンマなど28魚種の禁輸撤廃を促した。だが、韓国が上訴。海でつながる環境で、汚染水処理や廃炉などの事故処理が終わらない隣国の現状に対する懸念を訴え、最終審である上級委員会が4月11日、日本を逆転敗訴とする判断を下した。

 このニュースを阿部さんが知ったのは翌12日朝。上記記事で紹介した宮城県漁協谷川支所青年部(渥美政雄会長、14人)の仲間とともに地元漁師のホヤの初水揚げを手伝う日だった。青年部が活動する鮫浦湾は、牡鹿半島を南限とする国産ホヤの主産地、宮城県の浜々でも希少なホヤの天然採苗地だ。「誰もが敗訴を信じられず、暗澹たる思いで『大変なことになった』と話し合った」。被災地の水産物は国内市場でも原発事故後の風評にさらされ、放射性物質について各漁協などが国の基準を上回る、世界一と言える厳しい出荷前検査を敢行している。最終審に先立つマスコミ報道も、「韓国の敗訴濃厚」との見方を伝えていた。

 韓国の禁輸とWTO裁定を巡ってホヤが注目されたのは、震災前の2010年まで、毎年8000~9000トンの水揚げがあった宮城県産ホヤの7~8割が韓国に出荷されたからだ。「ホヤは、稚貝から1年で水揚げできるホタテやカキと違い、カキ殻を海に沈めて種付け(天然採苗)し、3~4年育ててやっと出荷できる」と阿部さん。浜々の養殖施設もすべて津波に奪われた鮫浦湾で、震災後の初水揚げは2014年4月だった。ホヤ養殖復活の喜びも束の間、漁師たちは「禁輸」の壁にぶつかり、大市場喪失の現実から再出発を強いられた。「WTOの裁定に、三陸でホヤを養殖する者が皆、出荷再開への希望を託していた。それを目標にして、苦境をしのいで頑張ってきた」。本来その朗報こそが、復興への希望でもあった。

置き去りにされた被災地

 日本敗訴の報が流れた4月12日、テレビのニュースや新聞の夕刊は政府首脳の発言を伝えた。「吉川貴盛農相は12日の閣議後の記者会見で『食品の安全性は否定されていない』と強調した」「日本産食品は科学的に安全との1審の事実認定が維持されたなどとして『敗訴したとの指摘は当たらない』との見解を示した」(いずれも『共同通信』)という。

津波で流された集落跡に、いまだ土色の風景が広がる牡鹿半島の浜=4月27日

 WTOには「衛生植物検疫措置(SPS)」協定があり、食品の安全基準を設けることを各国に認めているが、科学的な証明や危険があることの評価の明確化を要件とし、貿易の支障とならないよう求める。WTOの1審は、韓国の禁輸を協定の枠を超える不当な差別と判断したという。しかし今回の最終審は、1審での協定のとらえ方に誤りがあるとしながら、禁輸の基準が正しいか否か、放射線と食品の安全を巡る問題でも見解を出さなかった。さらに韓国の禁輸が自由貿易を逸脱しないとも判断せず、玉虫色とも言えた。

 最終審の報告書はWTOのホームページで公開されているが、長大な英文の上に専門用語が多く、国際会議慣れした人でもなければすぐに読み通せまい。多様なメディア情報を総合できる今だから、上記のような理解もできる。政府側の主張に沿った読み方をすれば、吉川農相や菅義偉官房長官の見解も導き出されたのだろうが、同23日の『朝日新聞』は「政府説明、WTO判断と乖離」との見出しで、報告書に(1)「日本食品は科学的に安全」という記載がない(2)1審での「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分にクリアする」との認定が最終審で「議論不十分」と取り消されていた――などを独自検証で報じた。菅長官らは報道に反論したが、真相がどうあれ、被災地には「敗訴」の事実しか残らない。

 3月30日の地元紙『河北新報』に載った『共同通信』のジュネーブ電は「(日本の)通商筋は、上級委ではパネルの事実認定を大きく揺るがすような審理はなかったと聞いているとし『他の事例から考えてもパネルの判断が大きく覆されるとは考えにくい』とした」と伝えていた。「勝訴が当然」との気分が政府内にあったのだろう。

 阿部さんはその後、インターネットで韓国紙などにも詳しい情報を求めた。それによれば、韓国政府の代表部は現地のホテルに作戦指令室を設けて3週間、約20人がシミュレーションを続けたといい、そのリーダー役に特別採用された専門弁護士の通商紛争対応課長はストレスで腫瘍ができるほど奮闘した――とのインサイド記事があった(4月15日『中央日報』日本語版)。「その間、政府の代表部はそこまでの必死さでやっていてくれたのか。一審が覆るはずがない、と安心していたのではないか」。それと同じ疑問は4月17日に開かれた自民党水産部会でも噴出し、「外交の敗北だ。外務省は油断していた」などの厳しい指摘が続出したと『共同通信』は報じた。

廃棄を強いられた苦境

 東京電力福島第1原子力発電所事故以来、東北の海に浮かんでいた暗い影が形になった、とも言えようか。政府は、原発構内の100万トン近い(当時)トリチウム汚染水を巡り、海洋放出を急ぎたい意向をにじませながら、昨年8月に福島、東京の公聴会で漁業者、消費者ら大半の参加者に反対され、結論を先に延ばした(福島「老舗魚店」に降りかかる「トリチウム水」海洋放出の難題(上)(下) 2018年10月5日)。

 福島、宮城をはじめ全国の漁業者も風評再発を恐れ、韓国からも政府や市民団体の懸念が報じられた(2018年10月8日『共同通信』)。問題の解決をあいまいにした政府の対応も、「原発事故はまだ終わらない」とする韓国側の姿勢に影響しているのではないか。被災地の多くの人がそう考えている。 ホヤの命運はどうなるのか。

 ホヤの出荷シーズンは4月に始まるが、阿部さんはこの日まで1度も、鮫浦湾の自分の養殖水域に船を出しての水揚げをしていなかった。「出荷先の水産業者から声が掛からず、仕方がない」と言う。震災前まで毎年60~80トンを水揚げした阿部さんの昨年の出荷量は、わずか33トン。震災後に種付けをしたホヤが出荷時期を迎えた2014年、県内の水揚げは約4000トンにとどまった。それでも出荷先は国内しかなく供給過剰となり、県漁協は2016年、約1万3000トンの総水揚げのうち約7600トン、2017年は約1万1700トンのうち約6900トンをやむなく廃棄した。昨年はシーズン初めに県漁協が生産調整を行ったが、「夏に死滅するホヤが増えていき、水揚げが少なかった。4月には海につるす養殖のロープ1本から150キロのホヤが揚がったが、6月には3分の1ほどに減った。何が原因か分からぬままだった」。

 それでも、巨大な風評被害である韓国の禁輸による減収補償を東京電力が継続し、養殖を営む漁業者を最低限支えてきた。だが昨年8月、東電は2020年末で補償を打ち切ることで県漁協と合意。韓国の禁輸解除を見込んでの対応と見られたが、日本の敗訴で漁業者の経営の先行きも見えなくなった(4月24日の『朝日新聞デジタルニュース』は、この問題で政府が、衆議院外務委員会で「厳しい状況におかれた漁業者に寄り添い、賠償に対して誠実かつ適切な対応が行われるよう指導する」と答弁した、と報じた)。

 三陸の漁業者は今、海の異変による生業の危機にある。ホヤ、カキとともに養殖の主役のホタテが、貝毒の異常発生で昨年4月から10月までほぼ全域で出荷の自主規制が続いた。水揚げ量は、同じ原因で「史上最悪」と言われた昨季の6割程度となった。岩手県南部も同様に自主規制が続き、水揚げ量は4割減。青年部の阿部さんの仲間にはホヤ、ホタテの両方を手掛ける人もいる。「津波の影響で養殖地の湾の環境が変わった」という研究者の指摘もあるが、やはり原因は不明だ。復興の土台である生業そのものが揺らぐさなかを、WTOでの敗訴が直撃したのだ。

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