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アメリカがイランを攻撃できない理由-「イラク侵攻」以上の危険性とは

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 アメリカはほとんど言いがかりに近い「イランの脅威」を強調して圧力を強めている。それは「フセイン政権が大量破壊兵器を持っている」という虚偽の情報に基づいて進められたイラク侵攻(2003)を想起させる。イラク侵攻はアメリカへの国際的信頼を失墜させ、「イスラーム国」(IS)台頭のきっかけになったが、イランを攻撃することはそれ以上のリスクを秘めている。

アメリカの軍事的圧力

 5月上旬からアメリカは「イランの脅威」を理由にペルシャ湾に空母エイブラハム・リンカーンやB-52戦略爆撃機を相次いで派遣してきた。一方のイランは、ペルシャ湾上で短距離弾道ミサイルを移動させているとみられる。

 コトの発端は2015年に結ばれたイラン核合意をトランプ政権が一方的に破棄したことにある。国際原子力機関(IAEA)もイランが合意に従っていると認めるなか、アメリカが具体的な根拠なしに合意を破棄した以上、イランが自衛に向かうのは不思議ではない。



 とはいえ、先にアクションを起こせばアメリカの思うツボであるため、イランが威嚇以上の行動に出るとは考えにくい。アメリカはそれを見越したうえで、一方的に緊張を高めているといえる。

 イラン核合意からの離脱は2016年大統領選の公約で、トランプ政権にはもともと反イラン強硬派が多い。そのうえ、北朝鮮との協議が難航し、ベネズエラへの介入もほぼ不発で終わりそうな情勢で、来年の大統領選に向けて外交的な成果が欲しいことは、「イランの脅威」の演出を生んだとみてよい。

軍需産業の影

 これに拍車をかけているとみられるのが、軍需産業の影響力だ。

 5月9日、新たな国防長官に就任したシャナハン氏は、ボーイング社などの経営に携わった経歴をもつ。



 前任の国防長官だったマティス氏は反イラン強硬派だった。その一方で、筋金入りの軍人として軍からの信任も厚く、シリア撤兵などトランプ大統領の「思いつき」に近い方針に反対できる、数少ないスタッフの一人だった

 2018年5月、やはりイランを敵視する同盟国イスラエルがイランの軍事施設を70発以上のミサイルで攻撃し、アメリカを対イラン戦争に引きずり出そうとしたが、トランプ政権は動かなかった。この時、トランプ氏を押しとどめたのもマティス氏だったとみられる。

 ところが、トランプ氏との確執からマティス氏は昨年12月に辞任を発表。これに対して、ポンペイオ国務長官など強硬派が揃う今のホワイトハウスで、新任のシャナハン国防長官がマティス氏ほどトランプ氏にNOといえるかは疑問だ。

 そればかりでなく、シャナハン氏がかつて経営に携わったボーイング社は、民間旅客機を製造しているばかりでなく、アメリカ屈指の軍需企業としての顔ももつ。国防長官自身が軍需企業に近いことは、イランとの衝突を回避した昨年5月との大きな違いといえる。

イラン攻撃のリスク

 しかし、それでもアメリカが実際に軍事行動に出るリスクは大きい。

 この点に関して、筆者は以前にポイントを整理していたが、以下ではこれに補足する形で、4つの論点をまとめてみよう。

 第一に、北朝鮮問題への影響だ。「核の脅威」を理由にイランを攻撃すれば、北朝鮮の警戒感はいやが上にも増す。



 2017年4月にトランプ大統領は「化学兵器の使用」を理由に、突如シリアをミサイル攻撃した。これはシリアを利用して「大量破壊兵器の問題で譲歩しない」と北朝鮮に圧力をかけたものだが、その時と現在ではアメリカの北朝鮮への態度が異なる

 2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後、アメリカにかつての強気はみられない。実際、5月初旬に北朝鮮が「飛翔体」を打ち上げたが、トランプ氏は10日「短距離ミサイルであり、信頼を損なうものではない」と述べている。

 アメリカが北朝鮮を必要以上に刺激しないようにしているタイミングで、「核兵器」を理由にイランへ強硬な姿勢を貫けば、北朝鮮情勢をさらに膠着させかねない。

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