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核大国のロシアに、非核国の日本がどのように戦争をしかけるのか。 - 5月14日のツイート

米中貿易戦争は、双方の生産者にも消費者にもマイナス。アメリカでは、倒産する企業、大豆の作付けを減らすしかない農家、価格上昇で支出が増える消費者。米経済は好調だが、国民もそろそろ声を上げて良いのではないか。民主政では有権者の票が全てを決めるからだ。再選狙いのトランプに勝つには票だ。

13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は下落し、前週末比617.38ドル安の2万5324.99ドルで取引を終了。米中貿易摩擦への懸念が株価にもろに反映している。日本の経済、そして政局にも影響を与えることは必至である。

トランプ大統領は、反移民で同じポピュリストのハンガリーのオルバン首相と会談。オルバンは、”illiberal democracy”を唱え、EU 内でも批判されている指導者だ。自国第一主義、移民排斥、「国境に壁を」と同じ政策を掲げているので、気が合うのだろう。しかし、アメリカ建国の理念には背反する。 https://twitter.com/CNN/status/1128092123214090240…

取引を開始した14日の東京株式市場、一時400円以上の値下がりで、日経平均株価も2万1000円を割り込んだ。言うまでもなく、米中貿易摩擦の影響だ。秋の消費税増税、予定通り実施する環境が整うか。

「令和おじさん」菅官房長官が、ポスト安倍の有力候補に浮上している。菅さんが総務大臣だったときに、私は参議院自民党政審会長として、協力して政策作りに励んだものである。11日の「みのもんたのよるバズ!」(AbemaTV) に生出演したときの発言。https://abematimes.com/posts/7002949

先月の景気ウォッチャー調査では、現状を示す指数は10連休のおかげで小幅に改善したが、先行きを示す指数は3か月連続で悪化した。昨日発表の景気動向指数も悪化。景気の先行きに暗雲が立ちこめてきた。

アメリカは、予定通り、中国からの輸入品3000億ドル分、3805品目に、最大で25%の関税を上乗せする手続きに入った。対象品目の4割が消費者向けで、アメリカの消費も減退する。米経済が好調なことがトランプ大統領の強硬姿勢の背景にある。しかし、世界経済には大きなマイナスで、日本企業も直撃。

アメリカと中国の覇権争いが、貿易摩擦の背後にある。また、ロシアはクリミアを併合し、シリア、ベネズエラなどに影響力を行使している。この二つの異質な国とどうつきあうか。ブログに記した。https://ameblo.jp/shintomasuzoe/entry-12461329306.html…

北方領土をめぐる丸山穂高議員の「戦争」発言、言語道断であるが、もう一つ付け加えておく。それは、議員が基本的な軍事的知識を欠いていることである。核大国のロシアに、非核国の日本がどのように戦争をしかけるのか。軍事的に不可能である。政治家は、空理空論を前提に政策を立案すべきではない。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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