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サウジ石油施設にドローン攻撃、米軍はイラク駐留部隊への脅威警戒


[リヤド/ドバイ 14日 ロイター] - サウジアラビア政府は14日、首都リヤドの約320キロ西に位置する石油パイプラインの圧送(ポンプ)施設2カ所がドローンによる攻撃を受けたと明らかにした。一方、米軍は、イランを後ろ盾とする勢力がイラク駐留米部隊に対する脅威になっている可能性に警戒感を示した。

2日前にはサウジの石油タンカーがアラブ首長国連邦(UAE)沖で攻撃を受けている。米国とイランの緊張が高まる中で米国と同盟関係にあるサウジのタンカーなどが破壊行為の標的となったため、米国とイランが軍事衝突に近づいているのではないかとの懸念が強まった。

ただ、トランプ米大統領はこの日、イランによる攻撃あるいは核開発の加速があった場合に備え、米政権が中東に最大12万人の部隊を派遣する軍事計画を検討しているとする米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道を否定。

大統領は記者団に、報道は「フェイク(偽)ニュース」だとして部隊派遣は計画していないと表明。「このような計画が必要にならないことを願う。実際にそうなったとしても、報道とは比べようもないほど大規模な部隊を送ることになるだろう」と述べた。

イランの最高指導者ハメネイ師は、同国が米国と戦争を始めることはないと言明。国営テレビによると、「戦争が始まることはない。イランはレジスタンス(抵抗)の道を選んだ」と述べた。また、2015年のイラン核合意について米国と交渉しない意向も改めて示した。

ただ、米軍はこの日、イラン傘下の勢力がイラク駐留米部隊に対する差し迫った脅威となっている可能性に触れ、警戒態勢を強めていると明らかにした。

イラクとシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討にあたっている米主導有志国連合の英軍副指揮官がイラン傘下の勢力による脅威は高まっていないと発言したことについて、米中央軍のビル・アーバン報道官は、米国や同盟国の情報活動で特定された確実な脅威と矛盾していると説明した。

情報活動に詳しい米当局者は、サウジの石油タンカーが攻撃を受けた事件について、米当局はイラン軍が直接関与したというより、イランに同調するあるいは支援を受けている勢力が実施した可能性があるとみていると明らかにした。

同当局者はイエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」やイランを後ろ盾とするイラクのシーア派武装勢力による犯行の可能性があるが、明確な証拠はないとした。

ただ、イランは関与を否定。ザリフ外相は米政府内の「過激主義的」な複数の人物が危険な政策を推進していると主張した。

フーシ派のテレビ局は、イエメンでの「継続的な武力侵略と封鎖」に対応し、サウジの「極めて重要な」施設にフーシ派がドローン攻撃を実施したと伝えている。

米政府は今月、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む8カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切った。また、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を決めており、イランへの圧力を強めていた。

*内容を追加しました。

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