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無料求人サイト掲載が発端のトラブル、飲食店や中小企業で続発

求人もネットが当たり前になってきた

 アルバイトを探そう、転職しようというときに求人サイトで探すのは今や当たり前。そのニーズに応えるために、サイト数や種類も激増している。そのためか、あまり聞いたことがない会社やサイト名を言われても「新しくできたのか」と受け止め、警戒心を持ちづらい。そんな世の雰囲気に便乗する無料求人サイト掲載を悪用した請求が相次いでいる問題について、ライターの森鷹久氏がレポートする。

 * * *

 厚労省発表のデータによれば2018年時点での有効求人倍率は「1.61」という高い水準で、10年前のおよそ四倍近い数値だ。一方で「人手不足」が叫ばれるのであれば、労働者へ支払われる対価は上昇すると期待されるもの。ところが、一部の大企業を除くと、現実には労働者に十分な賃金を支払われるようにならず、そのため求人しても人が集まらない。特に、アルバイトや派遣などの非正規人員を必要としている業界では、この傾向が顕著だ。結果、止むを得ず業務縮小したり、商売自体をやめてしまうという歪な事態も発生している。

 事業者にとっては「安価な労働力」を得ることが当面の至上命題でもあり、とある大手求人サイト関係者も「派遣、アルバイトなど非正規の求人数はうなぎのぼり」と話し、業界の活況っぷりを喜ぶ。そして、こうした状況に寄生する人々も、残念ながら、当然現れたようだ。

 関東某県で飲食店を営む中村葉月さん(仮名・30代)の元に、東京のX社から電話があったのは今年2月。脱サラした旦那と一昨年にオープンした中村さんの飲食店では、月曜を除きランチ、ディナー営業を行っていたが、客足が増えとても二人だけでは対応できなくなった。時給千円程度で知人の伝手を頼り学生のアルバイトを雇いなんとかしのいでいたが、今日びもっと好条件のアルバイトは他にもあるのか、思った以上に集まりは悪い。大手の求人サイト掲載に数万から数十万円を払い募集をかけても、面接まで至るのは数人いけばいい方。電話口の男は、そんな状況の中村さん夫妻にとってはまさに「渡りに船」といった内容の話を、早口でまくし立ててきたのだった。

「三週間だけ、無料で求人広告を出してみませんか? という営業電話でした。絶対にお金はかからないと何度も言われ、無料ならいいねって旦那と相談し了承しました。資料の下の部分にチェックマークを入れて、名前と屋号、住所だけ書いて押印すれば済む、煩わしいことはない、そう念押しされました。資料は電話を切ってすぐ、FAXで送られてきました」(中村さん)

 X社の営業担当者は、とにかく名前と屋号、それに住所を記載し押印だけしてくれればすぐに求人広告を出す、と繰り返した。タダだしやってみるか…人材不足に悩んでいた中村さんが軽い気持ちで書類を送り返したのも無理はない。しかし、それから一週間が経っても先方からは何の連絡もなかった。

「これまで掲載をお願いした求人サイトの場合は、お店に営業さんが打ち合わせに来て、後日カメラマンさんが写真を撮って、掲載内容を確認して、という手順でした。そういうのが一切なかったんです。無料だしいい加減なのかもね、旦那ともそう話し、深く考えていませんでした」(中村さん)

 二週間が過ぎたころには、X社のこともすっかり忘れていた中村さん夫妻。そして、資料を返送して三週間が経った三月上旬、身に覚えのない請求書がFAXで送られてきた。

「それはX社からの45万円を支払えという“請求書”でした。一年分の広告掲載料と記載があったのですが、契約をした覚えはない。すぐにX社に電話すると、同じ担当者が出て、三週間は無料だが、越えれば自動的に一年更新、そのことをあなたも同意をしている、と言われたのです」(中村さん) 中村さんが筆者に見せてくれた資料には、小さくではあるが、確かにその旨が記載されていた。だが、最初の営業電話では、そうしたことは一切告げられず、無料なのだからとにかく資料に必要事項を記載し送り返せとしか言われなかった。古典的ではあるが、今も詐欺業界では度々見かける手法そのもの。契約書には小さく記載はしてあるものの、その件については口頭で一切触れず、契約者の誤認を誘う方法に他ならない。

 そもそも、この三週間の間にX社からは何ら連絡もなく、店の求人広告がいつ作成され、どこに掲載されているのかも全く知らされておらず、お互いの同意もへったくれもない。X社が主張する“契約”が成立するのかすら怪しい、ずさんな方法であることは火を見るよりも明らかだ。

「電話口の担当者は以前とは打って変わって高圧的で…。言われた通りにX社のホームページを確認すると、確かにお店の求人広告が載っていました。それが証拠だから、金を支払えの一点張り。払わないなら弁護士、そして裁判所から連絡が行くぞと、脅されているように感じました。でも、おかしなこともありました。その広告の内容が、別の大手求人サイトに出した広告にそっくりだったんです」(中村さん)

 千葉県内の飲食店経営者(40代)も、X社から連絡を受け、中村さん同様に「無料の求人広告」を出した。X社のホームページには確かに求人広告が掲載されたが、普通のネット検索ではヒットしないような雑なページ作りが目についた。千葉県の求人と関西地方の求人が一緒くたにされており、これでは求職者が見てくれるはずはない。X社が本気で求人しようとしているのか疑わしいレベルだった。アルバイトを募集している店名の記載もなければ、詳しい住所も書かれていない。当然、広告制作前の店への「取材」もない。X社の求人広告を通じての問い合わせももちろんなく、広告出稿を忘れかけていた頃、やはり45万円の契約料請求書がFAXで届いた。

「金は払えないというと、担当者の態度が急変。契約に同意しているから、裁判してもあなたは負ける、裁判になると弁護士費用や迷惑料も上乗せされるから、今払ったほうが得だとまで…。息子がX社のことを調べると、同様の請求をされたという方が複数存在するみたいで、こちらも弁護士に相談し、静観しています。請求書が来てから一ヶ月以上経ちましたが、先方からは何の連絡もありません」(千葉県内の飲食店経営者)

 X社に電話で問い合わせたところ「事前に説明をしておりこちらに落ち度はない」の一点張り。X社のホームページを介して、実際にアルバイト契約が行われたことがあるのかを問い、広告媒体資料があるのであれば見せて欲しい旨を聞くと、電話は一方的に切られた。

 X社のホームページに無断で求人ページの文言や写真を「パクられた」大手人材会社の担当者は、前述した中村さんの例だけでなく、他にも複数の文言が勝手に転載されていることを認めた。その上で、次のように警鐘を鳴らす。

「人手不足の中小企業を狙った詐欺まがいの"求人広告話"を持ちかけてくる業者は増えています。無料話で客を釣り、詳しい内容を客に説明したり見せたりしないままに契約に持ち込むのです。実際にサクラのアルバイトを用意し、一週間程度働かせることで“契約成立金”を店からせしめた後、アルバイトを辞めさせるような悪徳業者もいます。成立金はアルバイトにも一部支払われ、求人広告業社とグルになっていることは明らか」(大手人材会社担当者)

 人手不足に喘ぐ中小企業経営者を狙い撃ちにする手法は卑劣という他ないが、手軽な手段で「人材を確保できる」などといった甘い話に乗るほうにも、問題がないとは言い切れない。人をケチれば金が消え、金をケチれば人は来ない。あたり前の論理がないがしろにされているからこそ、今日の歪んだ雇用情勢が生み出されたことを忘れてはならないのだ。

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