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楽天が報道機関に1500円金券配布の倫理

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資料のひとつとして、楽天Edyを配布

プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスなどを運営する楽天が、2019年4月1日に、楽天生命パーク宮城でメディア向けに開いた説明会で、報道関係者に金券を配っていたことが、楽天への取材でわかった。楽天広報部は「毎年恒例のシーズン前ホームスタジアム報道関係者向けご案内セッションにおいて、配布しております」と認めた。

プレジデント編集部が入手した、楽天の報道向け資料。「キャッシュレス体験」とは。(写真はプレジデント編集部が加工)

楽天生命パーク宮城では今シーズンから、現金での商品購入ができない、「完全キャッシュレス化」に取り組んでいる。報道関係者に金券を配った理由について、楽天広報部は「今回はメディアの方々に実際に現地でキャッシュレス体験をしていただくための手段として提供させていただきました」とプレジデント編集部の取材に答えた。

楽天が配布したのは、1500円分が入金されていた楽天Edyカード。楽天Edyとは楽天グループが運営するキャッシュレス決済で、Suicaといった交通系ICカードなどのように、現金をチャージして使うことができる。楽天Edyカードは球場内の飲食店や売店以外でも、楽天Edyの決済端末を導入しているコンビニやスーパーといった小売店での利用も可能だ。

楽天広報部は入金済みの楽天Edyカードを「メディアの皆さま向けの資料一式のひとつとして楽天Edyのカードも配布しております」と説明している。どこのメディアに配布したかについては「具体的な参加メディア名については、回答を控えさせていただきます」としている。回答を控える理由は明らかにしていない。

プレジデント編集部の取材では、テレビ局など複数のメディアが、報道関係者向けセッションに参加していたとみられる。

楽天広報部は過去にも金券をメディアに配ることはあったのか、というプレジデント編集部の質問に「ありません」と回答した。また、倫理上問題はないと考えているのか、とも問い合わせたが、「お答えできません」と返答された。

城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は、「テレビに関しては中立性が極めて重要なメディアであり、金券を受け取っていた事実があるなら、番組の構成によっては放送法等に違反する可能性がある」と指摘する。紙メディアについても「読者の誤解を招きかねないので、当該の記事にその旨を一言でも記載するべきだ」と述べる。

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