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【米中が激突】

アメリカとイランの軍事上の緊張が高まっていますが、アメリカと中国の経済上の緊張も高まっています。

中国から見たアメリカの象徴はアップル。多くの部品を中国とその周辺で調達し、中国で組み立てた上でアメリカに輸出しています。“第4弾”となる、トランプ政権の次の関税上乗せリストには含まれる見通しだとしてアップルの株式が売られていますが、アメリカ最高裁判所がアップルに不利な判断を下したこともあって株価は大幅に下落しています。

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APはChina announces tariffs on $60 billion in U.S. goods, vows to  “never surrender”(中国「屈服せず」として報復関税を発表)の中で中国政府が13日、報復のため来月1日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25%の関税を上乗せする報復措置を発表したと報じています。アメリカの圧力に「決して屈しない」という立場を鮮明にしました。

この結果「世界の2大経済大国の貿易戦争が終わり世界経済に打撃を与えないという希望は弱まった」としています。

これに先立ってトランプ政権が10日、中国からの2000億ドルの輸入品に上乗せする関税を10%から25%に大幅に引き上げました。

The GuardianはApple’s iPhone cost faces sharp increase as US-China trade dispute worsens(米中貿易摩擦の悪化でiPhone値上がりか)の中でトランプ政権が13日、「第4弾」としてさらに中国からの輸入品に関税を上乗せした場合、現在アメリカで最安999ドルのiPhone XSは、中国製のため160ドル高くなる計算だという金融機関の試算を伝えています。新興市場アップルに上場しているアップルの株価は13日大幅に下落。

一方、WSJはアメリカ最高裁判所がアップルに不利な判断を下し、これも株式が売られる要因になっていると報じています。iPhone向けアプリの販売を自社のアップストア経由でしか認めていないことに対し消費者が独占禁止法で訴訟を起こすことができるとの判断を下したということです。

保守系のカバノー判事がリベラルな判事とともに行動し5-4だったとしています。保守系の4人の判事は棄権。アップルは一般的に、アプリが売れると手数料として30%を取得するということです。

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