外務省の海外在留邦人数調査統計（平成30年度）によれば、中東10カ国に進出している日本企業（拠点数）は900弱。石油関連からメーカー、建設、情報通信まで、多岐にわたる業種が新興市場を開拓している。世界のマーケットのみならず外交安全保障にも大きな影響を及ぼすこの「一大ファクター」への関心は、日本でも高まる一方だ。
とりわけ目が離せないのが、サウジアラビア（以下サウジ）のムハンマド・ビン・サルマーン（MBS）皇太子の動向だろう。
2017年6月の皇太子就任以降、石油依存体質からの脱却、国営石油会社「サウジアラムコ」のIPO（新規株式公開）、女性の社会進出、「サウジビジョン２０３０」といった改革案を次々に打ち出したものの、実務能力を問う声は大きい。昨年10月には彼が指示したとされるサウジのジャーナリスト「ジャマール・ハーショクジー（日本語ではカショギとも）記者殺害事件」が発覚し、一時は王位継承を不安視する指摘も出た。MBS皇太子は目下、サウジ最大の「リスク」と言える。
そこで、日本企業向け中東専門リスク・コンサルティング会社「HSWジャパン」を最近立ち上げたクリスピン・ホーズ氏、ハニ・サブラ氏、渡邊裕子氏に話を聞いた。
3氏は地政学的リスク分析の先駆者として知られる米コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」を経て、昨年12月に同社を設立。現在はニューヨークとロンドンを拠点に日本と行き来しながら、ホーズ氏とサブラ氏が分析・コンサルタントを、渡邊氏が営業を担当している。
――「HSWジャパン」を設立したきっかけは？
（HSWジャパン提供、以下同）
ハニ・サブラ 私たちは3人ともユーラシア・グループに所属していました。クリスピンと私は中東北アフリカ担当のディレクターで、彼は私の先輩に当たります。日本には中東に関心の強い多くの顧客がいたので、この10年あまり、私も毎年2回は来日していました。
その経験から、とりわけ日本企業には中東への関心が高い方々が非常に多いと感じていました。資源エネルギー関連企業はもちろんのこと、金融、インフラ、自動車など幅広い分野の方々が中東をウォッチされています。アメリカの顧客の場合は、もれなく中南米への関心が強いのですが、それと同じくらい日本のみなさんは中東のことを常に気にしている。日本のエネルギー事情の性質上、そうなるのでしょう。そして、中東情勢は、アメリカのトランプ大統領という存在の影響もあって、非常に不確定要素が多く、従来にも増して予測が難しくなっている。日本語での報道も限られている。それで今回、日本向けに特化したコンサルティング会社を設立することにしたのです。
渡邊裕子 クリスピンはロンドンで、ハニはニューヨークで自身のコンサルティング会社を経営していますが、日本顧客向けビジネスの部門だけ協力してやりましょうということになり、私が営業担当として加わりました。過去の仕事を通して知り合った方や、中東でビジネスを展開している企業を訪ね、新たに日本の顧客を開拓しているところです。
ハニが得意とするのは、出身国であるエジプト、湾岸諸国、レバノン、そして中東北アフリカ地域全般の地政学で、頻繁に地域に足を運んでいます。クリスピンはサウジ、イラン、イラク、エジプト、リビア、イスラエルの情勢に明るく、産業では石油、ガスをはじめ資源エネルギーが強いです。二人とも、欧米オイルメジャーや日本のエネルギー会社との仕事経験が豊富ですが、加えて、ヘッジファンドや投資銀行をはじめとする欧米の金融機関との仕事を多く手がけています。そういったグローバルな投資家のリスク感覚を踏まえ、また日本のお客様の懸念事項を熟知した上で、実務上の意思決定に役立つ具体的なアドバイスが行えるところが強みかと思います。
クリスピン・ホーズ 日本と欧米の顧客に違いを感じたことはありませんが、敢えて言えば、日本の石油ガス業界の人たちはすごく長い間、その国で仕事をしていらっしゃるので、運営やマネジメントに関わる知識はとても豊富です。ただ、その国の政治や環境といった大きな問題、さらに地政学や外交に対する興味や理解は、アメリカの同じ業界の人たちに比べると、弱いかもしれません。
テキサスでオイルメジャーの人たちに会うと、オペレーションのことよりも政治や経済全体の情勢を聞かれることが多いのです。なので、そのあたりのギャップを埋めるお手伝いができればと思っています。
――日本では中東の詳細な情報があまり伝わってきません。ハーショクジー記者殺害事件についても、年明けからパタリと報道が途絶え、結局、真相はいまだにうやむやのままです。アメリカ国内では、事件がどのように捉えられているのでしょうか。
サブラ アメリカでもいまではあまり報じられなくなりました。メディアの関心事は絶えず移り変わっていきますから、政府機関の閉鎖や中国企業「ファーウェイ」の事件、ベネズエラの問題など、新しい問題の登場とともに報道も次々シフトしてしまった。
もともとMBS皇太子は米国内で、米国がこうあって欲しいと思う人物として捉えられていました。彼が皇太子に就任した2017年の中頃から昨年9月までの報道を振り返ると、サウジを改革する新しいリーダーとして見ている。それはアメリカの願望に沿った人物像でした。
特に、2017年10月に初めて「砂漠のダボス会議」と呼ばれるサウジへの国際投資会議を開催した際や、2018年3月に長期外遊の一環として訪米した際にインタビューに応じた『ニューヨーク・タイムズ』や『アトランティック』の記事を改めて読むと、非常にポジティブなことが書かれており、期待の高さが伺えます。
しかし、ハーショグジー事件以降はそうした報道は非常に少なくなりました。やはりネガティブな印象にはなっているのだと思います。
――事件が王位継承問題へ及ぼす影響は？
サブラ これまでもサウジの王位継承を巡って政治が不安定化したことはありますが、その中でも非常にリスクをはらんでいるのが、次の王位継承問題です。石油マーケットだけでなく、それ以外のグローバルなマーケットにも影響しますし、サウジを越えた地域の安定性にも関わってくるので、注目に値する重要なこととして捉えています。
いまの段階では、MBS皇太子が国王に就任するというシナリオに賭けるのが賢いと思いますが、この10年間の中東を見ていて言えるのは、確かなものは何1つないということです。
エジプトのホスニー・ムバラク元大統領にしても、リビアのムアンマル・カダフィにしても、彼らが権力の座にあった時、「10年後も彼らがいまの立場にあると思いますか？」と聞いたら、みな「もちろん」と答えていたと思います。しかし、数カ月で失脚した。そういうことが起きるのが中東なので、確かなことは言えません。
MBS皇太子が確実に国王になる唯一のシナリオは、サルマーン現国王が亡くなる前に息子を後継者指名すること。それがなければ、どんなことでも起こり得ます。サルマーン国王が亡くなった時に他の王室のメンバーがどんな反応を見せるかにかかってきます。
ただ、その際、ハーショクジー記者の殺害事件に関わったかどうかがMBS皇太子に致命的な影響を与えるかと言ったら、そうはならないと思います。あくまでも、事件のことは、たくさんある要因のうちの1つです。
この事件が原因で米国とサウジの関係が悪化し、それによって自分たちも被害を被ったと考える王族メンバーがたくさんいれば、もちろん大きな要因にはなりますが、それ以上に王族の中には、MBS皇太子に対して、個人的な反感や恨みを持っている人々がかなりの数いる。もし皇太子に反抗するメンバーたちが彼の王位継承を妨げる動きを起こすとすれば、事件以外のことが原因でしょう。
