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中国自動車販売、4月は前年比‐14.6% 10カ月連続減


[北京 13日 ロイター] - 中国汽車工業協会(CAAM)が発表した4月の自動車販売台数は、前年同月比14.6%減の198万台となった。減少は10カ月連続。

3月は5.2%、2月は14%それぞれ減少していた。昨年は1990年代以降で初めて前年割れとなった。景気減速や米中貿易摩擦が背景。

中国政府は消費喚起のため減税を実施しており、自動車メーカーは販売価格を引き下げている。

ただ、CAAMによると、消費者は一段の支援策が導入されるとの期待から購入を見送っている。

また、CAAM、アナリスト、ディーラー、消費者によると、一部の省が新排ガス基準を予想より早く導入したことも、4月の販売低迷の一因となった。メーカーの間で先行き不透明感が強まったという。

政府は大気汚染対策の一環ですべての小型車を対象に2020年までに厳しい排ガス基準「国6」の順守を義務付ける計画。

一方、新エネルギー車は18.1%増の9万7000台と、引き続き伸びを示した。昨年の新エネルギー車の販売は約62%急増した。

メーカー別では、トヨタの販売が約20%増。「トヨタ」「レクサス」ブランドのモデルチェンジが寄与した。

独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>や米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>と提携する中国上海汽車(SAIC)<600104.SS>は、グループの販売が16.8%減少した。

CAAMの関係者は「日本車メーカーは、排ガス基準の変更に備えていた。価格も手頃だ」と指摘した。

同関係者は、米中貿易戦争の激化が中国の自動車部品輸出に大きな影響を及ぼす可能性が高いとの見方も示した。

先月の上海自動車ショーに出席した複数の業界幹部は、政府の支援を背景に中国の自動車市場が今年下半期にプラス成長に戻ると予想。ただ、1桁台後半や2桁の成長はもう見込めず、業界の統合が進む公算が大きいとの見解を示した。

*内容を追加しました。

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