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ホリエモンロケットが覆した霞が関の常識

■日本の民間企業のロケットが宇宙に初めて到達

5月4日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資するスタートアップ企業「インターステラテクノロジズ(IST)」は、小型の観測ロケット「MOMO(モモ)」3号機の打ち上げに成功した。日本の民間企業が単独で作ったロケットが宇宙空間に達するのは初めて。このロケットは、「ホリエモンロケット」とも呼ばれている。

従来、わが国のロケットや宇宙開発は国が主導してきた。政府が大企業と連携し、予算と大勢の人員を動員してきたため、「ロケットなどの開発は、小規模の企業では無理」という見方は根強かった。

ホリエモンロケットの打ち上げ成功は、霞が関などにはびこっていた常識を覆した。「民間の活力=アニマルスピリッツ」を発揮できれば、新しい発想を実現することは可能だ。ホリエモンロケットには学ぶべき点がたくさんある。

小型ロケット「MOMO3号機」の打ち上げ成功に笑顔を見せる堀江貴文さん(手前中央)やインターステラテクロノジズの稲川貴大社長(同右)ら=大樹町で2019年5月4日午前11時13分、貝塚太一撮影(写真=毎日新聞社/アフロ)

■世界中で「小型ロケット」への需要が高まっている

1980年代後半から1990年代初頭にかけての資産バブルが崩壊して以降、わが国の企業は“専守防衛型”の経営を続けてきた。多くの企業が、新しいことへのチャレンジに、二の足を踏んでしまった。

足元、企業の業況は改善傾向にある。徐々に新しいことに取り組み、海外企業にキャッチアップしようとする日本企業も増えてきた。政府は構造改革などを推し進め、民間の活力をさらに引き出し、生かさなければならない。

世界的に、小型のロケットへの需要が高まっている。小型の観測衛星を打ち上げて気象や船舶の運航、農作物の育成などに関するビッグデータを収集し、ビジネスに生かそうとする企業が増えているのだ。

この中で、ISTが小型の観測用ロケットであるMOMO3号機の打ち上げに成功した意義は大きい。

■打ち上げ費用は政府主導の100分の1で済む

従来、わが国のロケット開発は、政府主導で大規模な予算をつけて進められてきた。旧科学技術庁(現、文部科学省)傘下の宇宙開発事業団などを母体とするJAXA(宇宙航空研究開発機構)が中心となり、国内大手企業が連携して大型・ハイスペックのロケットを開発してきた。

毎年、JAXAには2000億円近い予算が割り当てられる。これは国の予算だ。民間の企業と異なり、JAXAには資金が豊富にある。その分、事業の採算性、効率性を高める発想は働きづらい。

国産H3ロケットの打ち上げ費用は約50億円に達する。これは、H2A型ロケットの約半額だ。米国会計検査院(GAO)の報告では、JAXAの手掛けるロケットの発射費用は、中国、インド、ロシアなどよりも高い。

これに対して、ホリエモンロケットの打ち上げ費用は、約5000万円だという。この“激安ロケット”の機能がさらに高まれば、わが国の宇宙ビジネスは大きく成長する可能性がある。

■「宇宙をより身近に」というアニマルスピリッツの勝利

ISTに出資した堀江氏は、「民間企業にとって採算性が重要。最低限の性能を備えた小型ロケットを運航できれば、従来よりもお金をかけずに宇宙に行ける」という趣旨の発言をしている。この考えには、一理ある。世界的に小型ロケット開発が進む中、需要を取り込むには、コストと信頼性の確立が欠かせないからだ。

世界的な小型ロケットの開発競争に適応し、わが国の競争力を高めるには、民間の活力を引き出す必要がある。「宇宙との距離を縮めたい」という思いに突き動かされ、限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ)を最大限に発揮して小型ロケットの打ち上げ成功を実現したISTの活力には、学ぶべきところが多い。

企業が成長を実現するためには、「アニマルスピリッツ(成長や富を追求する血気、野心)」が欠かせない。アニマルスピリッツの考えを提唱した英国の経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、成功や富を追求する人々の野心や血気が経済活動を活発化させ、成長を支えると指摘した。

ホリエモンロケットが生み出された背景には「ロケットを打ち上げ、宇宙をより身近にしたい」という堀江氏やISTメンバーのアニマルスピリッツがあったのだ。

■バブル崩壊以後は「現状維持」が重視され、経済が停滞

1990年代以降わが国の企業には、「チャレンジする気持ち」を押し殺してきた部分があるように思う。1980年代後半から1990年代初め、わが国は、資産バブル(株式と不動産の価格が急騰した経済環境)に沸いた。その中、多くの企業が、経済は右肩上がりの成長を続けると、根拠なき楽観に浸った。

1990年代初頭にバブルは崩壊した。人々は、資産価格の急落と景気の低迷に直面した。急速な経済環境の悪化から、わが国の企業は「専守防衛型の経営」を優先した。言い換えれば、「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」という心理が経済全体に広がったのだ。企業経営において、新しい発想に取り組むのではなく、これまでの取り組みを続ける現状維持の発想が重視された。

その上、1997年には金融システム不安が発生し、わが国企業のリスク回避姿勢は一段と高まった。この結果、経済全体で、成長を追い求めて新しいことに積極的に取り組む活力が削がれた。これが、わが国経済が長期の停滞に陥った原因だ。

■政府には採算性を重視し、変化に適応する発想はない

ホリエモンロケットの打ち上げ成功の背景には、“夢”の実現にこだわり、ロケットの作成にチャレンジしたISTメンバーや、堀江氏の情熱がある。ISTのメンバーは、コストを抑えるためにホームセンターで資材を買いそろえ、自分たちで加工を行った。また、堀江氏は、資金調達やPRの面で、その取り組みを後押しした。成功を追求し、チャレンジし続ける情熱がスポンサーを動かし、打ち上げ成功という“感動”を生み出した。

ネットワークテクノロジーの普及とともに世界経済は急速かつ非連続に変化している。世界的な小型ロケット需要の高まりは、その一つだ。

もともと、政府(官)には、採算性を重視し、急速な変化に適応するという発想はない。変化に対応し、成長を目指すには、民間の活力が欠かせない。企業が新しい取り組みにチャレンジし、その成功を通して付加価値を獲得することこそが、経済の成長を支える。

わが国が、人々が夢や新しい発想の実現のためにチャレンジしやすい環境を整備できれば、今回のような成功を増やすことができるだろう。成功が世の中に伝われば、人々は感動する。「私もやってみたい」という気持ちを持つ人も増える。それが、わが国全体でアニマルスピリッツを高めることにつながる。

■これから北海道が宇宙産業の中心地になる可能性もある

政府には、ホリエモンロケットの打ち上げ成功を突破口にしてもらいたい。政府は、民間の要望を積極的に吸い上げ、大胆に規制の緩和や構造改革を進めるべきだ。規制緩和や構造改革の目的は、人々が新しい発想に取り組みやすい環境を整備することだ。

世界経済の緩やかな回復に支えられて、日本企業の経営には変化がみられる。“守り”を重視した経営を改めて、多くの企業が選択と集中を進めている。その上で、投資や企業の買収を通して、環境変化への適応と成長の実現を追求する企業が増えている。政府は、規制の緩和などを通して、民間のチャレンジする姿勢を強力にサポートすべきだ。

ISTの取り組みの背景には、北海道庁や大樹町の理解と協力がある。同社がMOMOに続き、衛星軌道投入ロケット「ZERO」の打ち上げを実現できれば、北海道が一躍、わが国宇宙産業の中心地になる可能性もある。

民間の新しい取り組みをサポートし、成功を目指すことこそが、雇用や所得を増加させ、経済の成長につながる。政府が構造改革を進め、民間の活力を生かしていくことがわが国経済のダイナミズム向上に必要だ。

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真壁 昭夫(まかべ・あきお)

法政大学大学院 教授

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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(法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 写真=毎日新聞社/アフロ)

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