・写真は、高等教育無償化の参議院本会議の様子(出所：参議院)
「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から比例代表全国区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊で取組んでおります。
5月10日(金)、参議院本会議において、幼児教育・保育の無償化、高等教育機関の実質無償化法が一部野党(立憲、共産)の反対はありましたが、賛成多数で可決成立しました。
・各議員の投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/198/198-0510-v002.htm
幼児教育・保育の無償化は、平成17年に自民党が総選挙公約で掲げて以来14年目、高等教育機関の実質無償化は平成27年の自民党提言から4年目での実現となりました。
この政策実現には、安倍総理の少子化対策、教育再生にかける思いがあるのは言うまでもありません。
●幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化は、今年10月の消費税増税時から、3歳から5歳まで、所得制限なく無償化します。幼稚園は月額2.57万円、預かり保育月額1.13万円、総額7760億円となります。
改正法とそれに基づく政府令、そして市町村が制定する条例について、6月の地方議会への条例案提出に間に合うべく、また幼稚園が夏季休業に入る前（6月中）に、市町村が各幼稚園を通じて制度の周知や、認定等の手続を開始する必要があることから、遅くとも5月中に関係政府令の公布を行うことが必要となっています。
そこで、パブリックコメントの意見提出期間を短縮することになりました。意見募集は5月11日から23日までです。ぜひ多くのご意見をお待ちしております。
・詳細はこちらへ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190450&Mode=0
●高等教育の実質無償化
高等教育の実質無償化については、法律成立を受けて、政府令によって、詳細が決まります。パブリックコメント(国民の声)が30日間募集されますので、多くの現場の声を寄せて頂ければと存じます。意見募集は、5月10日から6月8日までです。
・詳細はこちらへ
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001048&Mode=0
政府令の内容は次です。
支援対象者は、所得制限を入れて、住民税非課税(年270万円未満)は全部、300万円未満は3分の2、380万円未満は3分の1となります。
私立専門学校には、一人当たり入学金16万円、授業料59万円を減免のため機関補助します。
個人には、給付型奨学金として、私学の自宅通学者には46万円、私学自宅外通学者に91万円を支援します。計7600億円。
個人要件は、高校等が作文や面接で意欲や進学目的を確認し、新卒2年以内に進学する者とします。
①入学後修得単位数が6割以下
②平均成績(ＧＰＡ)が下位4分の1(専門学校は特例措置とすることを質問で確認しました)
③出席率8割以下は、警告を出し、連続で受けた場合は支援が打ち切られます。
対象学校要件は、
①実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上、
②法人の理事に外部を複数任命
③授業計画や成績管理を実施・公表
④財務諸表や定員充足や就職率等を情報公開していることです。
また、①負債、②経常収支、③定員八割(専門学校は初年度6割程度とし、5年後には8割となります。政府令が決めると、7月申請の上、8月には対象校が決定となります。
引続き職業教育の充実強化に力を尽くします。
