トランプ大統領怒りの対中国関税25％発動！（金融日記 Weekly 2019/5/3-5/10）

TOPIX:	1549.42,	-4.2% (1w),	+3.7% (YTD)
Nikkei225:	21344.92,	-4.1% (1w),	+6.6% (YTD)
S&P500:	2881.4,	-2.2% (1w),	+14.9% (YTD)
USD/JPY:	109.95,	-1.0% (1w),	+0.3% (YTD)
EUR/JPY:	123.57,	-0.7% (1w),	-1.7% (YTD)
Oil(WTI Futures):	61.66,	-0.5% (1w),	+34.6% (YTD)

　ゴールデンウィーク後の日本株は厳しい状況となった。トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税を10％から25%に引き上げることを発表したからだ。トランプ大統領や多くの大衆向けメディアは、国家を企業のように見立てて、貿易で「利益」を上げることがいいことだと勘違いしているので、中国からの輸入を関税で攻撃すれば、中国の利益が減り、米国の利益が増える、と思っている。しかし、これは経済学的には、大学１年生がやるような典型的な間違いで、一番損するのは中国からの輸入品を買って生活しているアメリカのふつうの国民である。そして、こうした自由貿易を妨げるような行為は、全員が負けるゲームとなる。

　しかし、主流派経済学の世界観から外れると、アメリカが自らの国民に負担を強いても中国を叩く理由はあるのだ。軍事力による覇権争いである。中国がこのまま経済成長していけば、遅かれ早かれアメリカのGDPを抜き、中国の軍事力がアメリカを上回る可能性がある。アメリカはそれを恐れており、ここにきて中国叩きを姿勢を強めている。米中の貿易戦争は、そうした覇権争いの中の象徴的な出来事である。

●トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221

●新たなトランプ関税ショック、米国経済と消費者に赤信号
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-economy-idJPKCN1SG0N4

●米中、突き当たった岩盤　国家主導経済 譲らず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44692610R10C19A5MM8000/

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日本株

直近1年の日経平均株価とインプライド・ボラティリティの推移 サイズ/スタイル/セクター別の週間パフォーマンス(2019/5/3-5/10) 個別銘柄の週間パフォーマンス(2019/5/3-5/10)

FX

直近1年のドル円とユーロ円の推移 イールドカーブ(2019/5/10) 主要通貨の週間パフォーマンス(2019/5/3-5/10)

外国株とコモディティ

直近1年のS&P500と原油価格(WTI原油先物)の推移[USD] 地域別株価指数とコモディティの週間パフォーマンス[USD](2019/5/3-5/10)

今週のマーケット・イベント

5月13日(月)
日3月景気動向指数
株式市場休場：香港
決算：大和ハウス、三菱マ、JXTG、大林組、エーザイ、国際帝石、大正薬、王子、LIXILG、森永乳、明治、三菱ガス、東急、マルハニチロ、ハウス食、コニカミノルタ、ブリヂストン、いすゞ、シチズン、千葉銀、ふくおか、JR九州、グリコ、東芝、スクエニ、他

5月14日(火)
日3月経常収支
決算：日産自、資生堂、三菱ケミ、東レ、近鉄、森永菓、カルビー、ニチレイ、武田、JFE、古河電、大日印、丸井、菱地所、西武、TBS、セコム、宝、博報堂DY、リクルート、H2Oリテイル、他

5月15日(水)
日4月マネーストック
日4月工作機械受注
米4月小売売上高
米5月ニューヨーク連銀景気指数
米4月鉱工業生産
ユーロ圏1-3月GDP
中国4月鉱工業生産
中国4月小売売上高
中国4月固定資産投資
決算：日本郵政、鹿島、みずほ、T&D、電通、三井化学、新生銀、東映、住友化、日産化、日ペイント、フジ、出光興産、かんぽ、ゆうちょ、ソニーFH、阪急阪神、KDDI、三菱UFJ、第一生命、三井住友、他

5月16日(木)
日4月企業物価指数
米4月住宅着工・建設許可件数
米5月フィラデルフィア連銀景気指数
決算：住友不、日テレ、あおぞら、米NVIDIA、米Walmart、他

5月17日(金)
日3月第3次産業活動指数
米4月景気先行指数
米5月ミシガン大消費者センチメント
ユーロ圏4月HICP
決算：大王紙、光通信、他

5月18日(土)

5月19日(日)