「無償化」では解決しない日本の保育事情

幼児教育・保育無償化のための「改正子ども・子育て支援法」が5月10日、成立した。10月から実施となる。　無償化の対象は、3歳から5歳児については全世帯、0歳から2歳児については住民税非課税世帯、およそ計300万人。年間8,000億円となる財源は10月に税率が引き上げられる消費税増税分を充てるという。　「無償化というと聞こえはよいが、心境は複雑だ」と、保育の問題に長年取り組んできた寺町東子弁護士はい...

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