「無償化」では解決しない日本の保育事情

　幼児教育・保育無償化のための「改正子ども・子育て支援法」が5月10日、成立した。10月から実施となる。

　無償化の対象は、3歳から5歳児については全世帯、0歳から2歳児については住民税非課税世帯、およそ計300万人。年間8,000億円となる財源は10月に税率が引き上げられる消費税増税分を充てるという。

　「無償化というと聞こえはよいが、心境は複雑だ」と、保育の問題に長年取り組んできた寺町東子弁護士はいう。実際に「無償化」の実態を詳しく見ていくと、寺町氏の懸念の理由がよくわかる。確かに、3歳から5歳児の認可保育所と認定こども園などは完全に無料となる。これまでは収入に応じて保育料を負担する応能負担だったので、この措置によって年収が高い世帯がもっとも負担軽減の恩恵を受けることになる。

　一方、基準がゆるい認可外保育施設に対しては、補助額に月額で3万7,000円、0歳から2歳児には4万2,000円という上限が設けられる。問題は5年間は経過措置として届け出のみでよいとされたことで、待機児童対策として認可外保育施設が増え、指導監督が行き届かないおそれがあることだ。この点は国会審議でも指摘されてきた。そもそも、就学前のこどもたちが通う施設の態様は様々で制度も複雑だ。親が自由に選べる状況にあるとはとても言えない。これは認可外施設にこどもを預けざるをえない親たちにとっては大きな不安となる。

　保育施設での事故は、今も後を絶たない。寺町氏によれば、認可外保育施設での死亡事故の発生数は認可施設の25倍になるという。子どもを失った親たちとともに保育施設の安全対策を訴え続けた結果、3年前に重大事故に対して調査・検証する仕組みがやっとできてはいる。しかし、まだその結果が根本的な制度改革につながらないまま、待機児童対策の名のもとの規制緩和の波に飲み込まれているおそれが払拭できない。それが今回の「無償化」の懸念点だ。

　「無償化」の陰に、現在の日本の保育のどんな実態が隠されているのか。「無償化」で保育の質を確保できるのか。保育士資格も持つ寺町弁護士に、社会学者の宮台真司氏とジャーナリストの迫田朋子が聞いた。