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幼保無償化の法律成立 10月から

幼児教育・保育の無償化を実施する、改正子ども・子育て支援法が、昨日10日の参院本会議で、自民、公明、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で、可決成立しました。安倍首相が、選挙の目玉として生煮えのまま公約としたので、様々な課題を孕んだままの成立となりました。

消費増税に合わせて10月に始まり、政府は対象者を年約300万人と見込んでいます。改正法のポイントは、○10月から3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償化 ○認可外保育所やベビーシッターなどは上限額の範囲で費用を補助 ○認可外は原則、国の指導監督基準を満たすことが条件。ただし施行から5年間は基準を下回る施設も対象 ○給食費や遠足費は無償化の対象外とし、保護者が実費を負担 というものです。

課題は、様々あります。もともと低所得者は減免されていて高所得者にメリットがあること。0~2歳児が大変なのに原則全世帯は3~5歳。また、根本的に、子育て世帯が望んでいるのは待機児童対策という調査結果が出ているのに、無償化すれば、今まで入っていなかった子どもが入ることが予想され、待機児童は更に多くなる。

また、消費増税は、社会保障の維持・拡充のためのものなので、幼保無償化に反対ではありませんが、別の財源を確保する必要があること。本来の使いみちの保育士を確保するために処遇を上げることに使うべき。また、基準を満たしていない認可外保育所も5年間は対象とすることによって、保育の質の低下が心配されること。実際に、保育所での死亡事故は195件のうち131件が認可外で起きている(2004~2017)、と報じられています。財源には限りがあり、子育てしている人たちの声を反映させて優先順位を決めるべきで、今回の幼保無償化には、賛成しかねます。

明日は、1泊で新潟に行きますので、ブログはお休みします。

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