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5月11日(土)ムネオ日記

 昨日、今年最初のビザなし交流第一陣が国後島に向けて出発した。天候に恵まれ、予定通り出発でき、なによりだった。

 交流船「えとぴりか」に無料のWi-Fiが整備された。昨年7月9日、衆議院の沖縄および北方に関する特別委員会で鈴木貴子代議士(現・防衛大臣政務官)が質問し、今年度予算措置するとの答弁を引き出し、実現に至ったものである。

 ビザなし交流に参加している皆さんもWi-Fiが無料で使える、その背景に政治があったことを考えて頂きたい。

 昨日の自民党外交部会・外交調査会の合同会議で、2019年外交青書で「北方四島は日本に帰属する」とした2018年の表現が削除されており、議論になったと新聞に出ている。

 そもそも外交青書というのは一年間の外交報告で、閣議決定をして国民に知らせるものである。

 4月23日に閣議にかけられたものを、今になってとやかく言うこと事態がどうなっているのかと首をかしげる次第だ。

 出席した複数の議員から「『足元をみられる弱腰ではだめだ』『国益を損ねる』『日本の主張を強く出すべきだ』」といった声があったと私のもとに寄せられた。

 発言した人の名前や内容を聞きながら、北方領土の歴史をどこまで正確に理解し知っているのか、元島民の思いや現実をどこまで把握しているのか、判っていないと受け止めた。

 何よりも外交には相手があり、日本の主張がすべて通る外交はない。今日の日露関係をよく知らないで、冷戦時代の頭づくりでいることに驚くものである。

 戦後73年すぎ、未解決の問題を安倍総理は決意と覚悟をもって昨年11月14日、プーチン大統領と会談し「1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速する」で合意したのである。

 先の大戦の結果として、北方領土問題がある。この現実を直視しなくてはならない。

 外交は政府の専権である。国益は勿論、元島民の思い、世界の安定、発展を考えての安倍総理の判断である。北方領土問題解決、日露平和条約締結は安倍総理とプーチン大統領でしか解決できない。

 「総理総裁を出している自民党の議員がこのようなことを言っているようでは話になりませんね」と私が最も信頼するロシア専門家から言われ、うなずくしかなかった。

 「発言者は総じて、先のない人達です」と言ってきた人もおり、分かりやすかった。安倍総理には裂帛の気合いで自信をもって取り組んでいただきたい。国民は理解しているのだから。

 早朝、釧路でお世話になった方の弔問をし、9時の飛行機で釧路から千歳に飛び、11時から日高管内新ひだか町で「第7回シベチャリ武四郎まつり」に出席。

 アイヌ民族に寄り添った、北海道命名者松浦武四郎を称える催しで、私も毎年出席しているが、主催者の新ひだかアイヌ協会の大川勝会長はじめ関係者に、心から感謝と敬意を表したい。

※第7回シベチャリ武四郎まつり



























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