昨日、参議院本会議において、幼児教育・保育の無償化を行う「子ども子育て支援法改正案」が可決成立しました。
幼稚園、保育園については3歳～5歳児までを無償化（通園料が高い幼稚園など独自の教育を行っている所には上限あり）。
0歳から2歳の保育については、住民税非課税世帯を無償化します。
若い世代の負担軽減による少子化対策に加え、子育て費用のため消費を切り詰めている若い世代に、本来行うべき消費をしてもらい消費による経済の好循環を促そうというもので、今国会の最重要法案の一つでした。
私が理事を務める内閣委員会で審議が行われ、法案づくりの段階から関わってきた法案なので、成立して感慨ひとしおです。
安心して子育てができ、貯金も消費もできる強い経済を作っていきたいと思います。
『幼児教育・保育、10月無償化…対象300万人』（読売新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00050235-yom-pol
